第361号

フォトショップの会社にネットショップを移した化粧品会社に起きたこと

Adobeの売上の4分の1はマーケティング・コマース事業から生まれています

ビジネスフォトショップの会社にネットショップを移した化粧品会社に起きたこと

18年続いた化粧品会社が、店じまいを悩んでいます

読者さん、オーストラリア・メルボルンにAdorn Cosmeticsという化粧品会社があります。詰め替え容器で包装ゴミを減らす天然メイクアップ・スキンケアブランドで、創業者ブライオニー・ケネディ(Briony Kennedy)が自らブランドの顔となって育ててきた会社です。オーストラリアの7NEWSが韓国時間11月8日に伝えたところによると、7NEWSが600万ドル規模と紹介したこの会社は、ウェブサイトをAdobeのEコマースプラットフォームに移行した後に経営が破綻し、ケネディは破産の危機に追い込まれました。 Adobeは法的な理由からコメントを拒否しています。

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この話を最初に見たとき、「そんなことがあり得るのか」という言葉がまず口をついて出ました。そしてすぐに別の疑問が浮かびました。韓国でこの記事を読む人のうち、Adobeがネットショップ運営向けのプラットフォームを販売していることを知っている人はどれくらいいるでしょうか。

韓国でAdobeといえば、ほとんどの人がフォトショップ、イラストレーター、プレミアプロを作る会社として知っています。デザイナーや映像編集者のための会社というイメージです。ですがAdobeは、マーケティングツールやコマース、コンサルティングでも名の知れた会社です。Adorn事件は、まさにその、あまり知られていない側で起きました。

今日は二つの話を一緒にお届けします。韓国ではあまり知られていないAdobeのもう一つの事業、そしてその事業の真っ只中で起きたAdornの事例です。あらかじめお断りしておきたいことがあります。Adornの件は、まだ法廷での争いが始まったばかりの段階で、現在公開されている内容の多くはケネディ側の説明です。

フォトショップ社の売上の4分の1はマーケターから来ている

Adobeの2025会計年度(2025年11月28日締め)の年次報告書を見ると、全体の売上237.7億ドルのうちデジタルエクスペリエンス(Digital Experience)部門が58.6億ドルで約25%を占めています。フォトショップとアクロバットが含まれるデジタルメディア部門が176.5億ドルで74%、残りが広告・出版です。デジタルエクスペリエンス部門のサブスクリプション売上だけで54.1億ドルあり、1年前より11%増えました。

この部門が売っているものをまとめて呼ぶ名前がAdobeエクスペリエンスクラウド(Experience Cloud)です。企業が顧客データを集め、ウェブサイトやアプリを運営し、キャンペーンを回し、結果を測定し、商品を売るために使うツール群です。このパッケージは2017年3月に今の名前で発足しました。

この事業はほとんどが買収によってつくられました。

年度買収した会社金額現在の役割
2009Omniture約18億ドルウェブ解析(Adobe Analyticsのルーツ)
2018Magento16.8億ドルeコマース(Adobe Commerce)
2018Marketo約47.5億ドルB2Bマーケティングオートメーション
2020Workfront15億ドルマーケティング業務管理

この4件だけでも合計97億ドルを超えます。Adobeは2018年のMagento買収を発表した際、自社をコンテンツ制作、マーケティング、広告、分析、そして今やコマースまですべてをリードする唯一の会社だと紹介しました。フォトショップでつくった画像がウェブサイトに掲載され、そのウェブサイトの訪問データが分析され、そのデータをもとに広告とメールが配信され、最後に決済まで行われる一連の流れをまるごと一つの会社から買ってほしい、という提案です。

数字でもう一つ目を引く点があります。2025会計年度の売上総利益率1が、デジタルメディアは95%なのに対しデジタルエクスペリエンスは72%です。デザインツールは一度つくってしまえば複製コストがほとんどかかりませんが、企業顧客のデータを受け取って処理し、ウェブサイトをホスティングし、人員を付けて構築を支援する事業は原価がはるかに重くなります。

そして2026会計年度からAdobeは、決算発表の軸を事業部門から顧客セグメントへと移しました。そのうちの一つの名前が「クリエイティブ&マーケティング・プロフェッショナル(Creative & Marketing Professionals)」です。デザイナーとマーケターを一つの顧客セグメントにまとめたものです。2026年8月28日締めの第3四半期では、このセグメントのサブスクリプション売上は46.5億ドルで、1年前より13%増えました。第2四半期の四半期報告書は、このセグメントの成長エンジンとしてクリエイティブクラウドとともにAdobeエクスペリエンスプラットフォーム(AEP)、Adobeエクスペリエンスマネージャー(AEM)を挙げています。Adobe自身はすでに、デザインとマーケティングを一本の線でつながった事業として見ているわけです。

Adobeが自社で手がけること、パートナーに任せること

コンサルティングは、この事業の中でやや特異な位置にあります。Adobeの年次報告書には、自社のグローバル専門サービスチームが最大規模の顧客向けにソリューションを設計・構築すると書かれています。それより広い市場はパートナーエコシステムが担います。Adobeはソリューションパートナープログラム2を通じて、システムインテグレーター、エージェンシー、地域パートナーがAdobe技術による構築能力を備えられるよう支援しています。

Adobeが直接販売するコンサルティングの売上比率は大きくありません。プロジェクト型コンサルティングや教育などが含まれる「サービスおよびその他」の売上は、2025会計年度で5.4億ドル、全体売上の約2%でした。2026会計年度第3四半期だけを見ると、この項目の売上は1.11億ドルですが、原価は1.25億ドルでした。第1〜3四半期累計でも、売上3.34億ドルに対して原価3.67億ドルでした。この項目にはコンサルティングのほかに教育、インストール型ライセンスの保守、広告商品も含まれているため、すべてをコンサルティングの損益と見ることはできません。ただし、この項目だけを見れば割の良い商売ではありません。お金はサブスクリプションで稼ぎ、コンサルティングはそのサブスクリプションが顧客企業にきちんと根付くようにする側に近い役割を担っています。

こうした分業はAdobeだけのやり方ではありません。企業向けソフトウェア会社はたいていライセンスを販売し、実際の構築は認定を受けたパートナーが行い、運用は顧客企業が担います。大口顧客であればソフトウェア会社が直接チームをつけ、それより小規模な顧客はパートナーと組みます。この構造を念頭に置きながら、Adornの話に進みます。

adobe beyond photoshopAdornに何が起きたのか

公開されている資料から確認できる流れはこうです。

  • 2009年の立ち上げ以降、Adornはオープンソース3版のMagentoでD2C4オンライン販売を育ててきました。Magentoは2018年にAdobeが買収した、まさにあのプラットフォームです。無料版を使っていたところから、同系列の有料企業版へと移行した格好です。
  • 2020年7月、メルボルンのEコマースエージェンシーであるコンバート・デジタル(Convert Digital)が、Adobeソリューションパートナープログラムでマゼント・ゴールド認定を取得しました。当時のAdobeパートナー営業責任者は、この会社をAdobeにとって最も戦略的な市場参入・構築パートナーの一つと評価していました。
  • 2021年ごろ、ケネディはあるEコマース系ポッドキャストで、無料版のMagentoでエラーが増え続けていたと語っています。問題が起きたときにコードのどこに原因があるのか探すのは、干し草の山から針を探すようなものだったと。だからおよそ1年前、きちんと投資すべき時だと判断したというのです。
  • 2021年9月29日、AdornはAdobe Commerceで刷新したウェブサイトを立ち上げました。発表資料には、成分・原産地検索、リアルタイムの個人化レコメンド、在庫システム連携、さらには包装の返却まで組み込んだロイヤルティプログラムが盛り込まれていました。ケネディはこの移行によって良い製品づくりに集中できるようになるはずだと語り、Adobeアジア太平洋地域の幹部はAdornが野心的なEコマースビジョンを実現しつつあると述べました。

その後の経緯は、ケネディが最近LinkedInに投稿した文章からうかがえます。ケネディによれば、2021年当時のAdornは無料のオープンソースプラットフォームで問題なく運営できており、ウェブサイトを新しく作り直すつもりもありませんでした。増え続ける顧客データをできる限り安全に守りたかっただけだったと言います。ところがAdobe側から先に提案があり、自社の企業向けプラットフォームならAdornをさらに先へ連れて行けるうえ、「全体としてコストは下がる」と言われたそうです。構築を任せる先としてコンバート・デジタルを推薦したのもAdobeだった、とケネディは述べています。

その後ケネディは、Adobeとコンバート・デジタルとの関わりの中で生じた損害と負債のために、17年をささげてきた会社を畳むべきかどうかの決断を迫られていると書いています。調停5が合意に至らないまま終わり、代理人が訴訟手続きを開始したとも明かしています。現在のAdornのウェブサイトのトップ画面には「私たちのオーストラリア事業を救ってください」という文言とともに、在庫はまだ十分に残っているという案内が掲げられています。

ここで押さえておきたい点がいくつかあります。2021年のポッドキャストではAdorn自身が投資を決めたと語っていたのに対し、今回はAdobeの方から先に提案があったとされています。両者の説明には微妙な食い違いがあります。どちらも事実である可能性はあります。プラットフォームに手を入れる必要は感じていたものの、サイト全体を新しく作り直すこと自体はAdobeの提案から始まったのかもしれないからです。また、移行後に具体的に何が壊れたのか、契約書に何が書かれていたのか、コンバート・デジタル側の言い分はどうなのか――これらは私が見つけた公開資料からは確認できませんでした。この点は法廷で争われることになりそうです。

同じMagentoだったのに、なぜここまで大ごとになったのか

表面だけ見れば、これは同じ一族の中でのアップグレードです。無料のMagentoからAdobe Commerceへ、同じルーツを持つソフトウェアに移っただけですから。でも、購入する側から見ると、変わるのはソフトウェアだけではありません。契約の形そのものが丸ごと変わってしまいます。

無料のオープンソースを使っていたときは、Adornと開発者の間の関係でした。企業向けプラットフォームに移ると、当事者が三者になります。ライセンスを売るAdobe、サイトを構築するパートナー、そしてそのサイトで毎日商品を売らなければならないAdornです。先ほど見たように、Adobeが直接チームを付けるのは最大規模の顧客だけです。Adornほどの規模の会社は、パートナーと組むことになります。ケネディの説明通りだとすれば、このケースでは提案はプラットフォーム企業が行い、構築はプラットフォーム企業が推薦したパートナーが行い、結果は顧客が背負う、という構造になっていたわけです。

この構造の中で物事がこじれると何が問題になるかは、一般論として整理できます。Adornで実際に何が問題だったかとは、また別の話です。

  • ウェブサイトがそのまま店舗です。 オフライン店舗を持たずオンラインだけで販売する会社で、決済・在庫・会員データが同時に揺らげば、それは店を閉めたのと同じです。
  • 検索流入が揺らぎかねません。 サイト移行でアドレスが変わり、リダイレクトをきちんとつなげなければ、長年積み上げてきた検索順位が一度に崩れることがあります。第215号で扱ったリンク切れの話は、ECサイトではそのまま売上の問題に直結します。
  • コストの形が変わります。 無料ソフトウェアの上に、ライセンス費用とエージェンシーの作業費用が固定費として乗ってきます。売上が落ち込む瞬間にも、その固定費はそのまま残ります。
  • 責任が分散します。 問題が起きると、プラットフォーム企業は構築方式を、構築会社はプラットフォームを指さしがちです。その間、コストは顧客が先に払うことになります。

Oswarldの視点

韓国ではAdobeは今なおデザインツール会社として認識されています。ですが、Adobeの売上の4分の1は企業向けマーケティングとコマースから生まれており、Adobe自身もデザイナーとマーケターをひとつの顧客群としてまとめて見ています。Adornの事例を見てまず頭に浮かんだのも、結局このギャップでした。

このギャップは韓国企業にとっても実際のリスクになり得ます。Adobeをフォトショップの会社としてしか知らないと、営業の場で「Adobeが推薦するパートナー」という言葉を聞いたときに、その言葉の重みを見誤ってしまいかねません。企業向けソフトウェア会社によるパートナー推薦は一種の品質シグナルであると同時に、営業構造の一部でもあります。推薦されたパートナーが問題を起こしたとき、プラットフォーム会社がどこまで責任を負うかは、推薦状ではなく契約書に書かれています。

私はいつも、すべての人・すべての仕事に超知能が必要なわけではなく、仕事や環境に合ったモデルがそれぞれあるのだと言っています。プラットフォームも同じです。ケネディの説明によれば、Adornは無料のオープンソースの上でうまく回っていた会社でした。企業向けプラットフォームにできることが多いという事実と、この会社にそこまでのものが必要だったかどうかは、別の問いです。「トータルで見ればコストは少なくて済む」と言われたのなら、ライセンス費用だけでなく、構築費、運用費、そして移行期間中に減る売上まで含めて、もう一度計算し直すべきでした。

おわりに

Adobeはフォトショップの会社でありながら、売上の4分の1を企業向けマーケティングとコマース事業で稼いでいる会社です。Adornの一件は、そのあまり知られていない方の事業領域で起きました。誰が何を間違えたのかは、これから裁判所が判断することになります。それに先立っても、企業向けプラットフォームを導入する会社が確認できることはあります。誰が売り、誰が作り、事が拗れたとき誰が責任を取るのかということです。


💬 会社でAdobeの製品をフォトショップ・アクロバット以外に使ったことはありますか?あれば、どんな製品だったかコメントで一言残してください。

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参考資料と関連リンク

主要出典

  • 7NEWS Australia、「Cosmetics empire crumbles after Adobe website disaster」、YouTube、2026.11.7(現地時間)。……今日の記事の出発点です。Adornの破産危機とAdobeのコメント拒否が動画の説明欄に書かれています。
  • Adobe、「Form 10-K, Fiscal Year 2025」、SEC、2026年。……部門別売上高と売上総利益率、プロフェッショナルサービスと「サービス及びその他」売上高の定義がここにあります。
  • Adobe、「Adobe Reports Record Q3 Results」、Business Wire、2026.9.10。……2026会計年度第3四半期の売上高、顧客区分別サブスクリプション売上高、サービス売上高と原価が記載されています。
  • Adobe、「Form 10-Q, Quarter ended May 29, 2026」、SEC、2026年。……クリエイティブ&マーケティングプロフェッショナル顧客区分の成長ドライバーとしてAEPとAEMを挙げている箇所です。
  • B&T、「Adorn Cosmetics Gets A Digital Makeover Using Adobe Commerce」、2021.9.29。……2021年の移行当時の発表内容と、ケネディ、Adobeアジア太平洋地域幹部の発言です。
  • B&T、「Convert Digital awarded Adobe’s Magento Gold status」、2020.7.3。……コンバート・デジタルがAdobeのソリューションパートナープログラムで取得した等級とAdobe側の評価です。
  • Add To Cart、「More Chips in the Packet: The Adorn Cosmetics Story」。……ケネディが2021年頃にプラットフォームを変更すると決めた理由を本人が語ったポッドキャストです。
  • Briony Kennedy、LinkedInプロフィールと最近の投稿、2026年。……Adobeからの提案、コンバート・デジタルの推薦、調停決裂と提訴についてのケネディ本人による説明です。

背景知識

併せて読みたい過去号

  • 第52号「Adobeがダークパターンで7,500万ドルの和解金を支払ったって?」……同じ会社の別の顔です。今日は法人顧客側、あのときはCreative Cloud購読者側の話でした。
  • 第215号「バーナーズ゠リーが選んだURLは4か月で死にました」……サイトを移すときにアドレスとリンクがなぜ壊れるのかを扱いました。

アン・グァンソプ(Oswarld)のイラスト

著者 アン・グァンソプ(Oswarld) は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月:HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。

📝 用語解説

각주

  1. 売上総利益率(Gross margin):売上高から、製品やサービスを作るために直接かかった原価を差し引いて残る割合です。この比率が高いほど、ひとつ多く売ったときに手元に残るお金が多くなります。 ↩

  2. ソリューションパートナープログラム(Solution Partner Program):ソフトウェア会社が、自社製品の構築を代行する外部業者を認定し、等級を付ける制度です。等級が高いほど、ソフトウェア会社の営業現場で推薦される機会が多くなるのが一般的です。 ↩

  3. オープンソース(Open source):ソースコードが公開されていて、誰でも無料で使用・改変できるソフトウェアです。ライセンス費用はかかりませんが、問題が起きたときに責任を持って直してくれる供給元が別にいるわけではありません。 ↩

  4. D2C(Direct to Consumer):流通業者やオープンマーケットを介さず、ブランドが自社のウェブサイトで消費者に直接販売する方式です。利益率は良いものの、ウェブサイトが止まれば販売チャネル全体が止まってしまいます。 ↩

  5. 調停(Mediation):裁判に至る前に、中立的な第三者が両者の合意を助ける手続きです。調停人には結論を強制する権限がなく、合意に至らなければ訴訟に移行します。 ↩