手数料は2％p引き下げ、配達料は500ウォン引き上げました
デリバリーアプリの共生料金プラン導入から1年8カ月、手数料率と精算額の間で変わったこと
ビジネス手数料率が下がった後も同じ疑問が残る理由
読者さん、配達の民族（ペミン）は2025年2月26日から「ペミン配達」で注文を受ける店舗の仲介手数料を9.8%から売上区間に応じて2.0〜7.8%へと引き下げました。クーパンイーツ（Coupang Eats）も4月1日から同様の料率区間を適用しました。2024年11月にデリバリープラットフォーム・出店業者共生協議体で合意された内容です。
ところが、その後に示された数字は方向が異なります。韓国の中小企業中央会が今年9月に発表した調査では、デリバリーアプリ出店業者がプラットフォーム取引にかける費用は月平均売上の26.2%で、1年前の調査より5.2%p高くなっていました。 10月の国政監査では、1万8,000ウォンのとんかつを1つ売ると6,943ウォン（38.6%）がプラットフォーム費用として引かれるという計算が示されました。
手数料率は下がったのに、なぜこのような数字が出続けるのでしょうか。今号では、この疑問を精算書の項目単位で追っていきます。表示された比率が実際の負担へと変わる計算、他のアプリで価格を別個に設定できないようにしていた契約条件、共生案の発表と実際の適用の間にある隔たりを順に見ていきます。
精算書から差し引かれる項目は手数料だけではありません
ベミン配達1やCoupang Eats配達のように、プラットフォームが配達員（ライダー）の手配まで行う方式で注文を受けると、店舗の精算からはおおよそ次のような項目が差し引かれます。
| 項目 | 何の対価か | 注文金額との関係 |
|---|---|---|
| 仲介利用料 | 注文を仲介した対価 | 注文金額に比例（2.0〜7.8%） |
| 決済手数料 | カード・簡易決済の処理費用 | 注文金額に比例（報道基準で3%前後） |
| 店舗負担の配達料 | 配達員費用のうち店舗の負担分 | 注文1件当たり定額（1,900〜3,400ウォン） |
| 付加価値税 | 上記の手数料にかかる税金 | 手数料に比例 |
| 広告費・クーポン負担 | 露出と割引 | 店舗が選択し、精算とは別に請求されることもある |
ここで注目すべきなのは、性質の異なる2種類が混ざり合っている点です。仲介利用料と決済手数料は割合であるため、注文金額が小さければ連動して小さくなります。配達料は1件当たりの定額であるため、注文金額が小さくても減りません。そのため、同じ料率表の下であっても、客単価が低い店舗ほど負担率は急激に跳ね上がります。 ベミンが2025年6月に、1万ウォンの注文における店舗負担率が40%を超えると自ら明らかにしたのも、この構造によるものです。
韓国の中小企業中央会の調査によると、出前アプリ加盟店の取引費用を項目別に分類した場合、仲介手数料が42.0%、配達料が29.9%、広告費が15.6%、決済代行手数料が12.4%でした。仲介手数料は全体の半分にも満たないのです。手数料率の発表だけを見て、総負担がどちらに動いたかを判断するのが難しいのはこのためです。この調査は、性質の異なる費用を単純に合算して負担を過大に解釈しているという反論（韓国オンラインショッピング協会）も受けました。そこで今号では、合計額よりも項目ごとの変化を追ってみようと思います。
上位35%区分の損益分岐点は2万5,000ウォン
相生料金プランは、仲介利用料を引き下げただけでなく、店舗負担の配達料も区分ごとに再設定しました。2025年1月に優雅な兄弟たちが発表した内容を従来の料金（仲介利用料9.8%、配達料1,900〜2,900ウォン）と並べると、以下のようになります。
| ベミン内での売上順位 | 仲介利用料 | 店舗負担の配達料 | 従来比 |
|---|---|---|---|
| 上位35%以内 | 7.8% | 2,400〜3,400ウォン | 料率2.0%p引き下げ、配達料500ウォン引き上げ |
| 35%超〜50% | 6.8% | 2,100〜3,100ウォン | 料率3.0%p引き下げ、配達料200ウォン引き上げ |
| 50%超〜80% | 6.8% | 1,900〜2,900ウォン | 料率3.0%p引き下げ、配達料据え置き |
| 80%超（下位20%） | 2.0% | 1,900〜2,900ウォン | 料率7.8%p引き下げ、配達料据え置き |
上位35%の区分だけを切り離して計算してみましょう。料率が2.0%p下がると、注文1件当たりで減少する仲介利用料は注文金額の2%です。その代わり、配達料が1件当たり500ウォン上がりました。両者が一致する注文金額は2万5,000ウォンです。
- 2万ウォンの注文：仲介利用料400ウォン減少、配達料500ウォン増加 → 1件当たり100ウォン多く支払うことになります。
- 2万5,000ウォンの注文：500ウォン減少、500ウォン増加 → 変化はありません。
- 3万ウォンの注文：600ウォン減少、500ウォン増加 → 1件当たり100ウォン負担が減ります。
決済手数料と広告費はこの比較では変動しないため、除外して計算しました。配達料は地域や距離に応じて範囲内で変動しますが、上限と下限がともに500ウォンずつ引き上げられているため、差額の計算は同じになります。35%超〜50%の区分は同様の方式で計算すると損益分岐点が約6,700ウォンとなるため、ほぼすべての注文で費用が減少します。
この計算は、ベミンが発表当時に提示した試算例とも合致します。ベミンは平均注文金額2万5,000ウォンを基準とした場合、下位20%の区分は1件当たり1,950ウォン、その上の2つの区分はそれぞれ750ウォンと550ウォン減少すると説明しました。上位35%の区分はその一覧に含まれていませんでした。上記の計算通りであれば、その注文金額における上位区分の変化は0ウォンです。2025年の報道で引用された出前アプリの平均注文金額は約2万6,000ウォンでしたので、上位区分の店舗における平均的な注文は損益分岐点付近にある計算になります。
区分の決定方式も併せて見ておく必要があります。ベミンは直前3カ月間のベミン1プラスの1日平均配達売上で、Coupang Eatsはその月の実売上で区分を決定します。絶対金額ではなく同一アプリ内での相対順位であるため、繁盛している店舗ほど上位区分に入ります。施行直前に店主団体が、フランチャイズを含む多数の店主が上位35%に分類されるとして反発した理由はここにあります。
中小企業中央会の調査で差等手数料制の費用削減効果を尋ねたところ、「変化なし」が49.4%、「役に立っていない」が35.4%、「役に立っている」が15.1%でした。この調査は出前アプリ加盟店350社を対象にしたもので、区分別に分けた結果ではないため、上記の計算と直結させることはできません。ただ、料率の引き下げ幅が最も小さく、配達料が最も引き上げられた区分が売上上位の店舗であるという点は、実感に差が出ている理由の一つと見ることができます。
他のアプリで価格を変えられなかったとしたら
手数料の負担を減らすもう一つの道は価格です。手数料が上がったアプリでのみメニューの価格を少し引き上げれば、そのアプリで発生する費用はそのアプリの客に分担してもらうことができます。この道を塞いだと疑われ、韓国の公正取引委員会が調査に乗り出したのが最恵待遇2の要求です。
公取委の調査結果によると、クーパンは2023年3月から、ペミンは2024年5月から、他のデリバリーアプリより料理の価格や最低注文金額、割引条件を不利に設定しない店舗に限り、それぞれ「WOW加盟店」や「ペミンクラブ」の無料配達対象に含めました。従わなかった店舗は、その特典から除外されました。
この条件が精算書の問題へとつながる理由は次のとおりです。どこかのアプリが手数料を引き上げても、店舗はそのアプリだけ価格を上げることが難しくなります。残された選択肢は、費用を店舗側が丸抱えするか、すべてのアプリで価格を一斉に引き上げるかです。反対に、手数料が低いアプリ側も「ここで注文したほうが安い」という事実を価格で示すことができません。公取委が2025年10月に両社へ審査報告書を送付し、最恵待遇の要求をデリバリーアプリ間の競争を阻害して手数料高騰を招いた根本的な原因とみなしたのも、まさにこの構造ゆえです。公取委が公表した注文金額ベースのシェアを見ると、クーパンイーツは2023年の10%台から2025年には30%台へと急伸し、ペミンは80%台から50%台へと低下しました。2社を合わせると、依然として市場の大半を占めています。
事態は次のように推移しました。
- 2025年10月13日：公取委が最恵待遇の要求やクーパンの「WOWメンバーシップ」連携の疑いなどについて審査報告書を送付しました。
- 同意議決の申請：クーパンとペミンが同意議決3を申請し、共生案を提出しました。ペミンは3年間で3,000億ウォン規模の共生案と最恵待遇条項の廃止を、クーパンは4年間で600億ウォン規模の支援、最恵待遇関連条項の削除、WOW加盟店と無料配達特典の連携終了を提示しました。
- 2026年5月27日・6月10日：全員会議において双方の申請ともに開始要件を満たしていないと判断され、6月18日に棄却が発表されました。
事件は本案審議へと移行しました。最恵待遇要求の疑いにおける関連売上高4は、ペミンが約7,300億ウォン、クーパンが約7,100億ウォンと提示されました。審査官の試算では、ペミンの3件の事件に対する課徴金は約2,390億〜5,100億ウォン、クーパンの最恵待遇事件は約250億〜420億ウォンとされています。最終的な金額は委員会が決定します。両社は最恵待遇の要求をすでに中止したと主張し、公取委は実際に中止されたかどうかをさらに確認する必要があるとの立場をとりました。11月1日時点で、本案の結論が出たという公の報道は見当たりません。公取委は年内の結論を目指すと表明しています。
同じ7.8%を何に掛けるのか
料率が同じであっても、掛ける金額が違えば精算額は変わってきます。公取委は2025年10月、クーパンイーツの利用規約のうち、店舗側が費用を負担する割引であっても割引前の価格を基準に仲介手数料および決済手数料を課す条項に対し、是正勧告を行いました。
共生案の発表と精算書の間の隔たり
2025年6月19日、ペミンは加盟店主団体との社会的対話において、1万ウォン以下の注文に対する仲介利用料を全額免除し、1万ウォン超〜1万5,000ウォン以下の注文については仲介利用料などを段階的に支援するという中間合意を発表しました。3年間で最大3,000億ウォン規模と試算していました。1人前の注文が増えるにつれ、少額注文ほど負担率が高まるという指摘に応えた案でした。
適用範囲は当初から論争の的でした。ペミン関係者は1万5,000ウォン以下の注文が全体の約3分の1を占めると説明しましたが、消費者公益ネットワークが店主502人を対象に調査した結果、ペミン加盟店の平均最低注文金額は1万4,079ウォンでした。1万ウォン以下の注文がそもそも成立しない店舗が多いことを意味します。発表当時、施行時期や具体的な支援方式は後日定めるとされていましたが、その後どのような形で精算に反映されたのかは、今号では公式な告知で確認できませんでした。
1年後の同意議決共生案でも「3年間で3,000億ウォン」という同規模の数字が再び示されました。今度は店舗配達加盟店の手数料引き下げ、配達料支援、共生協力基金などが盛り込まれました。この2つのパッケージが互いに重複しているのかは、公開資料からは確認できません。確認できたのは韓国の公正取引委員会の判断です。公正取引委員会は、一部の支援策がすでに実施中のプロモーションと重複していたり具体性に欠けていたりし、新規加盟店への支援のように過去の行為で被害を受けた事業者とはかけ離れた項目もあると判断しました。支援総額が大きくても、その資金がどの店舗のどの項目に届くのかは個別に精査しなければならない、という判断と受け取れます。
韓国国会で議論されている手数料上限制も、同じ問いを避けて通ることはできません。政務委員会に係属中の関連法案3件は、上限を設ける方式がそれぞれ異なります。
| 法案 | 上限に算入する項目 | 配達料 |
|---|---|---|
| イ・ガンイル議員案 | 仲介・決済手数料と広告費の合計を注文売上の15%以内に | 別途、上限・下限を設定 |
| パク・ジョンフン議員案 | 上記項目に配達料を加えた合計を15%以内に | 15%以内に含む |
| キム・ナムグン議員案 | 上限の代わりに零細・小規模業者へ優遇手数料率を適用 | 該当なし |
配達料を含めるか除外するかによって、同じ15%でもまったく異なる制約になります。上位35%区間の店主負担配達料の上限である3,400ウォンは、2万ウォンの注文の17%に相当します。配達料を含める案であれば、他の費用が0ウォンであってもすでに上限を超えてしまう注文が生じます。
反論も根強くあります。国政監査では、手数料に上限を設ければ広告費やテイクアウト手数料といった他の項目が跳ね上がる「風船効果（バルーン効果）」が生じかねないとの質疑が上がり、公正取引委員会委員長は、法案が通過すれば施行令で他の手数料を通じた抜け道を遮断すると答弁しました。学界からは、配達料が料理の価格よりも距離や時間に左右される以上、定率型の上限規制下では少額注文のコストを回収しにくくなるおそれがあるという懸念が、配達員労働組合からは、配達料の上限まで法律で定められれば配達員の報酬が削られかねないという懸念が出ました。加盟店団体は逆に、配達料を含めた総費用基準の上限を求めています。
Oswarldの視点
手数料率の引き下げと配達料の値上げがセットで発表されると、発表文の代表的な数字は手数料率になり、店舗の実感は配達料が決めることになります。プラットフォームは「最大7.8%p引き下げ」を、店主は「何も変わっていない」と口にしますが、その双方の言葉は同時に成り立ち得ます。同じ料率表の中で、互いに異なる行を読んでいるからです。
だからこそ、上限制をめぐる論争において15%という数字と同じくらい重要なのは定義です。分子に配達料や広告費を入れるのか、分母を割引前の金額にするのか割引後の金額にするのかによって、同じ15%でも緩やかな規則にもなれば、少額注文を阻む規則にもなり得ます。定義が決まる前には、「何%にするか」を巡って争うだけでは結論を出すのは困難です。
おわりに
共生料金プランの導入以降、料率表は単純に見えますが、同じ7.8%であっても、どの区分に属するか、注文金額がいくらか、割引前後のどちらの金額に掛けるかによって異なる数字になります。韓国の公正取引委員会による本案の結論と、上限規制法案の審査が残っています。その結果が出た際には、発表された比率よりも、精算書のどの行が変わるのかから確認してみる価値があります。
💬 お店を経営されている方なら、最近の精算書で仲介手数料よりも大きく感じられた項目は何でしたか？ 配達料、広告費、クーポン負担の中から一つ選んでコメントで教えてください。
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参考資料と関連リンク
主要出典
- 韓国の公正取引委員会「公正取引委員会、Baemin・クーパンの同意議決手続き開始申請を棄却」2026年6月18日（KDI経済教育・情報センター掲載） リンク ··· 同意議決の棄却決定と審議対象となった容疑の一覧を、公正取引委員会の資料そのもので確認できます。
- ビズウォッチ「Baemin、『相生案』を本格実行…手数料最大7.8%ポイント引き下げ」2025年1月22日 リンク ··· 区分別の料率と配達料、以前の料金体系、平均注文金額2万5,000ウォン基準の削減試算例が1か所に整理されています。損益分岐点計算の出発点となる資料です。
- ヘラルド経済「『競争秩序の回復不足』でBaemin・クーパンの相生案を却下…出前アプリ事件は制裁手続きへ」2026年6月17日 リンク ··· 公正取引委員会が共生案を受け入れなかった理由や関連売上高、審査官による推定課徴金について詳しくまとめられています。
- ソウル経済TV「公正取引委員会、Baemin・クーパンの同意議決申請を棄却…本案審議で制裁可否を決定」2026年6月19日 リンク ··· クーパンが2023年3月、Baeminが2024年5月から続けてきた最恵待遇の運用手法が紹介されています。
- 韓国経済新聞「公正取引委員会、クーパンイーツ・Baeminの『最恵待遇要求』制裁に着手」2025年10月13日 リンク ··· 公正取引委員会が最恵待遇要求を手数料引き上げの原因と見なした論理を確認できます。
- デイリアン「公正取引委員会、『クーパンイーツ』『配達の民族』の不公正約款を是正」2025年10月13日 リンク ··· 割引前価格基準の手数料条項や露出距離制限の通知問題など、利用規約の審査結果が解説されています。
- 京畿新聞「出前アプリ出店の中小企業、売上の26%がプラットフォーム費用に…1年で5.2%ポイント上昇」2026年9月 リンク ··· 中小企業中央会による「2026年オンラインプラットフォーム出店社取引実態調査」の結果報道です。
- CEOスコアデイリー「出前アプリ手数料上限制の逆説…『店主を救おうとして消費者負担だけ増やすのか』」2026年10月14日 リンク ··· 係属中の法案3件の違いや実態調査における費用構成、差等手数料の実感に関する回答などが整理されています。
背景知識
- MTN「出前アプリ手数料上限制が急進展…期待と懸念が交錯」2026年10月13日 リンク ··· 国政監査で示されたトンカツの計算や、風船効果・少額注文・配達員（ライダー）報酬を巡る反論が取り上げられています。
- 京郷新聞「Baemin『1万ウォン以下の注文は仲介手数料を免除』」2025年6月19日 リンク ··· 少額注文支援の中間合意と1万5,000ウォン以下の注文比率、店舗オーナー団体の反応が盛り込まれています。
- 毎日新聞（韓国）「消費者公益ネットワーク、出前アプリ最低注文金額調査報道」2025年6月24日 リンク ··· アプリ別の平均最低注文金額データの出典です。
- マネートゥデイ（Supple掲載）「クーパンイーツの割引前価格基準手数料に関する2026年国政監査報道」2026年10月23日 リンク ··· 是正勧告から1年後の履行状況を確認できます。
📝 用語解説
각주
-
Baemin配達（Baemin 1 Plus）：Baeminが配達員の手配まで担う配達方式です。店舗がデリバリー代行業者と直接契約する「店舗配達」とは異なり、店主負担の配達料がBaeminの精算から直接差し引かれます。共生料金プランの区分別料率は、この方式に適用されます。 ↩
-
最恵待遇要求：取引相手に対し「他社より自社を不利に扱わないこと」を求める条件です。デリバリーアプリでは、他のアプリより高い価格や高い最低注文金額を設定させない、割引額を少なくさせないといった形で問題視されました。 ↩
-
同意議決：公正取引法違反の疑いを受ける事業者が自ら是正策や被害救済案を提出し、公正取引委員会がこれを受け入れれば違法性を確定させずに事件を終了させる制度です。棄却された場合は通常の審議手続きに戻ります。 ↩
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関連売上高：違反が疑われる行為に関連する売上です。課徴金はこの金額に違反の程度に応じた比率を掛けて算定され、市場支配的地位の乱用行為では関連売上高の最大6%まで科すことができます。 ↩
あなたの視点が次の号をつくります
この号で最も共感した点、あるいは違う経験をした点はどこですか。