「配達中の事故」を押したら返金案内が出てきました
けがをした後、どこに何を申請すべきか、公式案内と現行条文を一行ずつ照らし合わせてみました
ビジネス政府案内の「配達中の事故」ページには、けがをした人がいません
韓国の法制処が運営する「わかりやすい生活法令情報」には、配達アプリ従事者向けの案内が別途用意されています。目次をたどると「配達終了及び紛争解決」の下に「配達中に発生する事故」というページが出てきます。配達中にけがをした人がまず真っ先に押しそうな見出しです。
そのページを開くと、未配達や誤配達、返金遅延といった消費者からの苦情の話が出てきます。プラットフォームがサービス約款を韓国の国土交通部長官に届け出なければならないという説明、韓国消費者院に被害救済を要請する手続き、少額事件審判や支払命令の話まで続きます。ライダーがバイクから転倒したとき、どこに何を提出すればよいのかは、このページにはありません。ページのキーワード項目も「消費者紛争」「消費者紛争解決基準」と書かれています。2026年8月15日付で作成されたページを、2026年9月13日に確認した結果です。
労災保険の説明は別のチャプター、「配達準備」の下にある「労災保険加入」にあります。そこには誰が適用対象なのか、保険料を誰がいくら負担するのかが長々と書かれています。けがをした後の手続きについては、問い合わせ先が一行書かれているだけです。勤労福祉公団の雇用・労災保険トータルサービスと電話番号1588-0075です。
この構成が、今号の出発点です。補償内容を説明する作業と申請手続きを説明する作業は別物ですが、公式案内はおおむね前者に集中しています。そして、この制度における権利の多くは、本人が申請したり要求したりして初めて動きます。説明が抜け落ちている場所が、そのまま権利が止まる場所になってしまう構造です。
法令には「配達ライダー」という言葉がありません
労災保険が適用されるのは、「産業災害補償保険法」が定める労務提供者1です。どの職種がここに含まれるかは、同法施行令第83条の5が18の号に分けて記しています。そのリストを最後まで読んでも、「配達ライダー」や「配達ドライバー」という単語は出てきません。
配達の仕事に関わる項目は二つです。第5号は韓国標準職業分類の宅配員、その他の配達員のうち宅配事業で集荷や配送を行う人、第6号はヌルチャン配達員2のうちクイックサービス業の事業主から業務を依頼されて配送する人です。飲食配達をしている人が自分は第5号なのか第6号なのかを知るには、まず韓国標準職業分類の細分類と細細分類という概念を理解しなければなりません。
雇用保険側の案内は、この点をきちんと押さえています。同じサイトの「雇用保険加入」ページは、「雇用保険法施行令」第104条の11の職種リストを列挙したうえで、配達アプリ従事者はヌルチャン配達員の項目に該当し、2022年1月から雇用保険が適用されると書いています。一方、労災保険のページは、配達アプリ従事者がリストの何番に当たるのかを特定していません。代わりに、配達代行業者の配達員が宅配員に該当し得るとした韓国大法院2018年4月26日宣告2016トゥ49372判決を紹介しています。
同じ政府サイトで、同じ職業を二つの制度が違う呼び方をしていて、片方だけが番号を確定してくれている格好です。事故直後にこの違いを読み解くのは、簡単ではありません。
同じ人なのに、二つの制度で入り口の高さが違う
労災保険と雇用保険は「労務提供者」という同じ言葉を使いますが、適用条件は異なります。この違いは案内文よりも施行令のほうにはっきりと書かれています。
| 項目 | 労災保険 | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 根拠となる職種リスト | 「産業災害補償保険法施行令」第83条の5 | 「雇用保険法施行令」第104条の11第1項 |
| 所得の閾値 | 規定なし | 月報酬額80万ウォン以上。契約期間1か月未満の短期労務提供者は例外 |
| 複数の場所で働く場合 | 給与算定時、災害が発生した事業とそれ以外の事業の報酬を合算（法第91条の15第6号） | 契約ごとの月報酬額が80万ウォンに満たない場合、本人が希望するときのみ合算 |
| 合算に必要な行動 | 別途の申請規定なし | 合計額が80万ウォン以上になる日が属する月の翌月15日までに合算申請（施行令第104条の11第3項） |
表の最後の行が、今回の対照で最も目を引く部分です。雇用保険の案内ページは、合算は本人が希望する場合にのみ適用されるという文章までは書いています。ところが、いつまでにどこへ申請すべきかは書いていません。期限は施行令第104条の11第3項にあります。翌月15日という日付を知らなければ、合算を希望していたとしても、その月の資格を逃してしまう可能性があります。
労災保険は逆方向です。平均報酬を計算する際、災害が発生した事業から受け取った報酬と、同じ期間に他の事業から受け取った報酬をすべて合算するよう法が定めています。複数のプラットフォームを行き来しながら働く人にとって、この条項は休業給付の金額を左右する内容ですが、対照した案内文の中には説明を見つけられませんでした。
「要求」して初めて動く手続きがある
条文をひととおり確認していて、気になる点がありました。申請に関する条項の大半が「公団が処理する」ではなく、「本人が申請書を提出すると」「本人が申告できる」「要求があれば」という書き出しになっているのです。確認できた範囲を整理すると、次のとおりです。
| すべきこと | 根拠 | 確認しておくべき点 |
|---|---|---|
| 療養給付3の申請書を勤労福祉公団に提出 | 産災保険法第41条第1項 | 災害の経緯と医学的所見を記載した書類を添付します。治療を受けた産災保険医療機関が本人の同意を得て代わりに申請することもできます（同条第2項） |
| 事業主の同意なしに申請 | 産災保険法施行規則第20条第2項 | 公団は申請の事実を保険加入者に通知し、意見を聴くことになっています。同意を取ってくるよう求める手続きではありません |
| 休業事実の申告 | 雇用産災保険料徴収法第48条の6第4項 | 事業主が事由発生日から14日以内に申告しない場合、労務提供者本人が申告できます |
| 雇用保険被保険者資格の確認請求 | 雇用保険法第17条第1項 | 取得や喪失の内訳が事実と異なる場合、いつでも確認を請求できます |
| 災害調査への参加要求 | 産災保険法第117条第3項 | 2026年7月1日に施行された条項です。申請人または代理人の要求があれば、公団は調査に参加させなければなりません |
最後の行は最近できた権利です。2026年2月19日に公布され7月1日に施行された改正により、公団が事業場やプラットフォーム運営者の事務所を調査する際、療養給付や遺族給付を申請した人が要求すれば、その調査に参加させるよう変わりました。同じ改正では、調査参加者による秘密漏洩を処罰する条項も併せて盛り込まれています。条文には「要求がある場合」と書かれているため、要求できるという事実を知らなければ、この権利は使われないままになります。今回確認した公式案内やプラットフォームの案内では、この条項を取り上げた文章は見当たりませんでした。
古い文言がそのまま残っている場合も
案内文をチェックするなら、確認すべき点は三つあります。文の主語が制度なのか人なのか、期限が明記されているか、要約文が現行の条文と一致しているかです。三つ目の項目で実際の事例が見つかりました。
韓国の法制処の労災保険ページにある労務提供者の範囲の要約では、「ヌルチャン配達員」の項目を「主に一つの」クイックサービス業者から業務を依頼される人と記載しています。代理運転の項目も同じ書き方です。しかし現行の施行令第83条の5第6号および第9号には、その表現はありません。一つの事業にのみ労務を提供しなければならないという専属性4要件が、2022年6月10日の改正で廃止され、2023年7月1日から施行されたためです。同じページの下のほうには、専属性廃止を説明する段落が別に設けられています。要約表と本文が、互いに異なる時点を指し示している状態です。
同じページには、業務上災害の認定基準の根拠として『産業災害補償保険法』第97条の18を挙げている箇所もあります。現行法にその条文はなく、施行令第83条の10が委任を受けている条文は第91条の18です。こうした誤記は、条文を直接調べようとする人にしか障害にならないため、あまり目立ちません。
プラットフォーム側も確認しました。ベミンコネクトの案内ページでは、利用ライダー全員が労災保険と雇用保険に自動加入し、労災保険料は会社と個人で分担すると記載したうえで、勤労福祉公団側の説明につながる短縮リンクを二つ添えています。同じページでは、時間制有償運送保険について、加入画面と変更手続きを段階ごとの画像で案内しています。民間保険は画面単位で説明し、公的保険はリンクへ誘導する配置です。
Oswarldの視点
今回は私の現場経験は入っていません。対照できる資料が公開されていたので、条文と案内文を一行ずつ突き合わせる方法を選びました。
突き合わせを終えて残った考えはこうです。案内文の質を「内容が合っているか」だけで測れば、これらの資料は概ね合格です。適用対象、保険料の分担、給付の種類が根拠条文とともに書かれているからです。基準を「この文章を読んで次の行動が取れるか」に変えると、結果は変わります。申請書をどこに出すのか、期限は何日なのか、何を要求できるのかは、大体において条文の中にしかありません。
これは制度設計とサービス設計が分かれる地点でもあります。法律は権利をつくるとき、「請求できる」「要求があった場合」というように、行動を前提とした文章を書きます。その前提を案内文が引き継がなければ、条件節は静かに消えてしまいます。2026年7月に生まれた調査参加要求権は、今まさにその状態に近いように見えます。
ただし、案内を直せば問題が解決するとは見ていません。申請をためらう理由が情報不足なのか、配車や契約に生じる不利益への懸念なのか、治療費を先に負担しなければならない事情なのかは、今回確認した資料では判別できません。利用者調査や申請統計があって初めて答えられる問いです。案内の改善は確認された隙間を埋める作業であり、その先の問題は別に見る必要があります。
おわりに
案内文を作る側であれば、文章ごとに主語を確認してみるとよいでしょう。制度が主語になる文章が続いたあと、人が主語になる箇所に期限と提出先が付いているかどうかが判断基準です。配達の仕事をしている人であれば、今の加入有無よりも、事故が起きたあとに開くべきページをあらかじめ探しておくほうがよいでしょう。問い合わせ先は勤労福祉公団1588-0075と雇用・産災保険トータルサービスです。
💬 読者さんが最近読んだ公共の案内文の中に、「読み終えたあと何をすればいいのか分からなかった」文書はありましたか。どの機関のどんな案内だったか、コメントで教えてください。
📨 配達の仕事をしている家族や同僚がいれば、この記事の表2つだけでも共有してあげてください。
参考資料と関連リンク
主要出典
- 韓国法制処「わかりやすい生活法令情報」、「配達アプリ従事者・労災保険加入」、2026年8月15日時点。……今回対照した労災保険案内の原文です。労務提供者の範囲の要約と、専属性廃止の説明を同じ画面で比較できます。
- 韓国法制処「わかりやすい生活法令情報」、「配達アプリ従事者・雇用保険加入」、2026年8月15日時点。……月報酬額80万ウォン基準と合算規定がまとめられています。合算申請の期限が抜け落ちている部分も、ここで確認しました。
- 韓国法制処「わかりやすい生活法令情報」、「配達アプリ従事者・配達中に発生する事故」、2026年8月15日時点。……見出しと内容がずれている事例として確認したページです。
- 韓国国家法令情報センター、「産業災害補償保険法」、2026年2月19日公布、2026年7月1日施行。……第41条の療養給付申請、第91条の15の定義、第117条第3項の調査参加条項を確認できます。
- 韓国国家法令情報センター、「雇用保険法施行令」、2026年6月30日公布、2026年7月1日施行。……第104条の11の職種リストと所得基準、合算申請の期限が盛り込まれた条文です。
背景知識
- 韓国雇用労働部、「2023年7月1日、より広くなった労災保険が共にします」、2023年6月。……専属性廃止の趣旨と適用拡大の対象職種を政府が説明した資料です。
- ウアハン青年たち、「ベミンコネクト保険案内」。……プラットフォームが公的保険と民間保険をそれぞれどの程度の分量で案内しているかを比較できます。
関連する過去号
- 164号 屋上部屋の開発者はなぜ夜ごと配達に出るのか（slug: freelancer-ai-wage-squeeze）
📝 用語解説
각주
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労務提供者：他人の事業のために直接労務を提供し、その対価を受け取る者のうち、大統領令が定める職種に属する者のことです。2023年7月1日から、労災保険法が特殊形態勤労従事者に代わって用いている用語です。 ↩
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ヌルチャン配達員：韓国標準職業分類における細分類の名称です。集荷・輸送の工程を経ずに直接配送を行うクイックサービス業務の担い手を指します。 ↩
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療養給付：業務上の災害でけがをしたり病気にかかったりした際の治療費用を、労災保険から支給する給付です。原則として、労災保険医療機関で治療を受けさせる方式です。 ↩
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専属性：一つの事業に常時労務を提供することを要件として、労災保険の適用を受けていた条件です。2022年6月10日の改正で廃止され、2023年7月1日から施行されました。 ↩