保育料支援と親が担う養育負担

保育費チャートと親の実感が異なる理由

『エコノミスト』誌がOECDのデータをもとに36カ国の保育費を比較したチャートを紹介しました。私は周囲の同世代や先輩たちから、子育てには本当にお金がかかるという話を数え切れないほど聞いてきました。ところがチャート上では、韓国は負担が最も低い国の一つとして示されていたのです。何を保育費として計算したのかから確認する必要がありました。

この比較において、韓国の純保育費は事実上ゼロに近くなっています。**一定の所得と子どもの構成を前提に、施設利用料から支援金を差し引いた結果です。**これは、韓国のすべての親が子育てにお金を使っていないという意味ではありません。

したがって、このチャートと低い出生率を並べて、親の費用負担が事実と異なると言うことはできません。施設利用料に含まれない支出やケアの時間をあわせて見つめる必要があります。

同一の世帯条件で比較した純保育費

『エコノミスト』誌は、所得の7%を保育費の負担可能性を分ける基準として用いました。記事では平均賃金の共働き世帯を想定しています。OECDの純保育費の計算は、2歳と3歳の子どもが終日制の施設を利用する際、手当や税額控除などによって費用がどれだけ軽減されるかを反映しています。世帯所得や子どもの年齢、利用施設を変えれば、結果も変わってきます。

この基準で見た結果は以下の通りでした。

記事においてこの基準を超えた国は8カ国で、ニュージーランドの負担が最も高く算出されました。比較に用いられた共働き世帯の所得は購買力平価（PPP）¹基準で約11万1,000ドル、算出された保育費を所得の7%以内に収めるのに必要な所得は約26万1,000ドルでした。これは現在の費用を固定して換算した比較値であり、実際の所得が増えた際に変動する補助金まで含めた家計予測ではありません。米国やスイス、英国も負担が高いほうでした。一国のなかでも地域や所得に応じた支援、施設の利用可能性には差が存在します。

同じ計算においてドイツの基準所得は約8,010ドルであり、韓国、イタリア、マルタは純保育費がゼロに近いグループとして紹介されました。これは特定の世帯条件のもとで試算された数値です。低所得世帯、施設を確保できなかった世帯、民間のシッターなど別途ケア人材を雇っている世帯の負担を、この数値で代表させることはできません。

記事によると、比較可能な36カ国のうち30カ国で、過去10年間に賃金に対する純保育費が低下しました。補助金の拡充や賃金の変化などが反映された結果です。こうした支援は出生奨励政策²の一環でもありますが、親の就業と子どものケア・教育を支援する目的も併せ持っています。

国別の費用と出生率の比較からわかる範囲

『エコノミスト』誌は、保育費が高い3カ国の合計特殊出生率³が、低い3カ国よりも高いと対比させました。ニュージーランドは約1.6人、韓国は2025年の暫定統計基準で0.80人です。合計特殊出生率はその年の年齢別出生率から算出した指標であり、現在の女性たちが生涯で実際に産んだ子どもの数そのものではありません。

国ごとの差を説明する要因は多岐にわたります。雇用や住居、婚姻時期、性別役割分担、移民や家族のあり方などがそれぞれ異なります。この比較は、純保育費一つだけで出生率を説明するのが難しいことを示していますが、保育費支援に効果がないという因果関係の証拠ではありません。

保育支援の効果もまた、家庭の状況や制度設計によって左右されます。OECDによる韓国の分析では、家族政策が仕事と子育ての両立を後押しし得るものの、実際に利用可能なケア体制や育児休業などには依然として空白が残されていると説明しています。出生率だけでなく、親が仕事を続けられるか、子どもが適切なケアを受けられるかも政策の成果なのです。

米国やニュージーランドの平均的な費用と出生率の組み合わせを、そのまま韓国の家庭に当てはめることはできません。英国のように支援制度が変わった場合でも、利用対象や実際の利用率、政策施行後の期間を確認して初めてその効果を評価できます。

**「親が費用のせいで出産をためらう」という声と、「施設の純保育費が低い」という統計は、同時に成り立ち得ます。**それぞれが異なる費用を指している可能性があるからです。

少子化対策予算はどのような事業を合算した数字なのか

韓国の話をもう少し掘り下げてみましょう。

2006〜2023年の少子化対策予算を累計で約380兆ウォンと集計した報道があります。しかし、まず集計に含まれる事業の内訳を見る必要があります。2025年の88兆5,000億ウォンは中央政府の少子高齢社会対応予算の全体であり、そのうち少子化直結課題は28兆6,000億ウォンです。総額を出生児数で割り、子ども1人に支給された金額のように説明するのは、実際の支援の実態と乖離しています。

過去の予算には、グリーンスマートスクール（校舎の改築事業）、若者の起業支援、大学の構造改革、文化・スポーツ事業といった守備範囲の広い課題が含まれていました。韓国の国会予算政策処は、少子化との直接的な関連性や効果が低い課題が含まれている問題を指摘しています。事業ごとに目的や対象者が異なるため、これらすべてを保育料や出産の現金給付として合算して論じるべきではありません。OECDの家族関連の公的支出と韓国内の基本計画予算も、分類基準を揃えたうえで比較する必要があります。

保育料支援や親手当（父母給与）の拡大は、家計の負担を実際に軽減する政策です。0〜2歳の保育料支援があり、親手当は0歳児に月100万ウォン、1歳児に月50万ウォンを基準として支給されます。オリニチブ（保育施設）の利用の有無などによって支給方式が異なるため、保育料支援と現金を両方とも別々に受け取れるものとして計算してはなりません。支援される基本保育料以外の実費や、追加のケア支出は別途発生し得ます。

合計特殊出生率は2006年の1.13人から2023年には0.72人へと低下し、2024年に0.75人、2025年に0.80人へと反転しました。結婚や出産の先送りとその回復、出産可能人口の構成、政策の変化などが複合的に影響している可能性があります。最近の反転傾向が続くかどうかは見守る必要があります。予算と出生率という二つの時系列データだけで、政策にどれほどの効果があったかを切り分けて特定することはできません。

過去の韓国は所得水準がはるかに低かったものの、出生率は高水準でした。しかし当時の教育水準や女性の就業、避妊環境、家族観をめぐる規範も現在とは異なっていました。かつてより多く産んでいたという歴史的事実が、今日の費用負担が重要でないことを証明するわけではありません。私は、人々がこれからの暮らしをどの程度見通せるかという予見可能性もまた、出産の決定において重要だと考えています。

親が語る費用には保育料以外の負担もある

親が口にする養育負担は、施設利用料よりも広い視野で捉える必要があります。

ドイツの事例も参考になります。施設の純保育費が低い国ですが、記事に引用されたアンケートでは55%が「子どもを持つ費用を賄うのは難しい」と回答しています。純保育費の計算と生活全般に対する回答は、同じ対象を測定したものではありません。

施設利用料がいくら低くても、必要な時間帯に預け先を見つけられなければ追加の費用が発生します。子どもの世話をするために労働時間を短縮したり、仕事を辞めざるを得なくなったりすることもあります。

親が感じる負担には、住居費、教育費、キャリアの断絶や昇進の遅れから生じる機会費用が重なります。身近な助けを得られるかや、夫婦でケアをどう分担できるかも重要です。韓国の民間団体「職場のパワハラ119（職場甲質119）」が会社員1,000人を対象に実施した調査では、少子化解決に必要な政策として「夫婦双方の育児休業の義務化」が20.1%、「現金支援の拡大」が18.2%でした。特定の調査の順位だけで「すべての親がお金よりも時間を求めている」と一般化することはできませんが、この二つの負担をあわせて扱わなければならないという点は考えてみる価値があります。

ケアの質にも目を向ける必要があります。カナダのケベック州は1997年、1日5カナダドルの安価な普遍的保育⁴を導入しました。全米経済研究所（NBER）⁵のベイカー（Baker）、グルーバー（Gruber）、ミリガン（Milligan）による研究は、導入前後のケベック州と他地域を比較し、施設利用と女性の労働供給が増加した一方で、一部の子どもの行動面や健康面の指標が悪化したと報告しています。これは特定の時期や制度の分析結果であり、無償または低価格の保育が常に有害であるという結論ではありません。費用を引き下げる過程で、サービスの質と子どもの状態をあわせて検証する必要があることを示しています。

保育費を引き下げることは必要なことです。しかし、それだけでは十分ではありません。

Oswarldの視点

企業の経営戦略を立案してきた中で、私はこれと似たパターンを数多く目にしてきました。

顧客アンケートで価格が高いという回答が出ると、割引から検討しがちです。しかし、私が経営戦略を扱う中で見てきた事例には、価格を下げてもコンバージョン率が上がらないケースがありました。顧客が口にする負担の中に、利用上の不便さや期待に及ばない価値が含まれている可能性があるからです。回答の言葉そのものよりも、具体的に何を負担に感じているのかを確かめなければなりません。

出産を製品の購入と同列に見ることはできません。ただし、人々が費用と呼んでいるものの範囲を確認しなければならないという点では、似たような問いを投げかけることができます。保育料の支援が増えても、住居や雇用環境、ケアのための時間の不足によって子育てが困難であるなら、そうした条件を個別に検証しなければなりません。

私は少子化対策予算を評価する際、総額よりも実際に軽減された負担に注目したいと考えます。住居支援が必要な家庭に行き届いているか、育児休業を不利益なく取得できるか、退勤するまで子どもを安心して預けられるかといった基準です。これらの分野が政策から抜け落ちていたと決めつけるのではなく、制度が存在していても利用できない理由を確認しなければなりません。

保育料支援によって軽減された負担を認めつつ、依然として残されている負担を具体的に洗い出すべきだと考えます。

おわりに

韓国の施設利用における純保育費が国際比較で低いという事実は、公的支援制度が家計の支出を軽減していることを示しています。しかし、その事実が養育負担全体まで低いことを意味するわけではありません。少子化対策予算の総額と出生率の推移だけで、個別の事業の成否を一概に判定することにも限界があります。

今後は支援金の多寡だけでなく、サービスの質や利用可能時間、住居や雇用の条件をあわせて見ていく必要があります。親が実際に利用できる支援であるかが重要なのです。

子育てをされている方、あるいは出産を検討されている方は、どのような負担を最も重く感じていらっしゃいますか。費用や時間、仕事との両立など、具体的なご経験をぜひコメント欄でお聞かせください。

参考資料と関連リンク

主要出典

• The Economist, “Child care is becoming more affordable”, 2026年6月：本日のニュースレターの主要データソースです。OECDの資料を活用した36カ国の保育費比較です。所得や子どもの構成などの前提条件を確認する必要があります。
• Baker, M., Gruber, J., & Milligan, K., “Universal Childcare, Maternal Labor Supply, and Family Well-Being”, NBER Working Paper No. 11832, 2005.：ケベック州の普遍的保育が子どもの発達に与えた影響を分析した研究です。保育拡充の予期せぬ結果を理解するうえで不可欠な参考資料です。

背景知識

• OECD純保育費指標の定義。

• OECDによる韓国の家族政策分析、2025年3月5日。

• 2025年少子高齢社会施行計画に関する韓国政府発表、2025年7月4日。

• 2025年出生・死亡統計暫定結果、2026年2月25日。

• 日曜新聞、「380兆ウォン使って’0.72人’…少子化予算はどこへ行ったのか」、2024年4月：韓国の少子化対策予算の構成と執行実態を分析した記事です。予算総額にどのような事業が含まれていたのかを検証する資料です。

• CNN, “Population crisis: South Korea is finally having more babies but can it last?”, 2026年2月：韓国の出生率反転の背景と限界に関する専門家の分析です。

• アジア経済、「少子化対応予算88.5兆ウォン確定…政策効率評価本格化」、2025年7月：2025年の少子化対策予算の編成状況と構造改革の議論を整理した記事です。

筆者のアン・グァンソプ（安光涉）は世宗（セジョン）大学経営学科教授であり、INLEVEL9のリードコンサルタントを務める。大学で経営データ管理やビジネスアナリティクスなどの統計・データ分析を教える傍ら、実務現場ではGTM戦略やAI戦略のコンサルティングを主導し、技術とビジネスの接点を設計している。AI対話システムの記憶アーキテクチャ（HEMA）研究に関する学術論文を発表しており、世界のAI論文を毎日キュレーションするDaily Arxivプロジェクトを運営している。高麗大学技術経営専門大学院修士課程およびKMBAを修了。著書に『思考を委ねる人々：ホモ・ブレインレス』がある。

著者 アン・グァンソプ（Oswarld） は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月：HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。

각주

1. PPP（Purchasing Power Parity、購買力平価）：各国の物価水準を反映して通貨価値を調整する手法です。例えばビッグマックが韓国で5,000ウォン、米国で5ドルなら、1ドル＝1,000ウォンと換算するような計算です。単純な為替レートよりも実際の生活水準を正確に比較できます。 ↩

2. 出生奨励政策（Pro-natalist Policy）：政府が出生率を高めるために実施する政策の総称です。保育費支援、出産補助金、育児休業の拡充、住居支援などが含まれます。 ↩

3. 合計特殊出生率（TFR、Total Fertility Rate）：ある年の年齢別出生率が仮に出産可能年齢（15〜49歳）の間ずっと続くと仮定して算出した、女性1人が生涯に産むとされる子どもの数です。人口を自然維持するには約2.1人が必要とされますが、韓国は0.80人でその半分にも達していません。 ↩

4. 普遍的保育（Universal Childcare）：所得水準に関係なくすべての家庭に保育サービスを提供する制度です。ケベック州は1997年に1日5カナダドルで開始し、政治的に大きな支持を集めましたが、子どもの発達の観点からは議論が続いています。 ↩

5. NBER（全米経済研究所、National Bureau of Economic Research）：米国の民間非営利経済研究機関です。景気循環の判定や経済政策研究において世界的な権威を持ち、ノーベル経済学賞受賞者を多数輩出しています。 ↩