予測市場では取引記録が残っていても、インサイダーの特定は難しい

予測市場でもインサイダー情報の問題が浮上しました

2026年2月27日、WIREDはOpenAIが非公開の会社情報を予測市場の取引に使った従業員を解雇したと報じました。会社は、内部情報を個人的な利益に使う行為が社内規定違反にあたると説明しています。従業員の氏名や具体的な取引内容は公開されませんでした。

会社の製品発売日のように、一部の従業員が先に知り得る情報も予測市場では取引の対象になります。ニュースを見て発売日を推測する利用者と、社内スケジュールにアクセスできる従業員が、同じ契約を売買できるわけです。私は、この情報格差こそ予測市場を見るときに真っ先に検討すべき問題だと思います。

予測市場とは、特定の出来事が起きるかどうかを巡って契約を取引する場です。例えば、ある出来事が起きれば1ドルを受け取れる契約が0.7ドルで取引されているとき、その価格は市場が見る確率、約70%として読まれることがよくあります。ただし、これは取引に参加した人々の判断が反映された価格です。客観的に検証された発生確率と常に一致するわけではありません。

個人的には、こうしたサービスを見ると「丁半博打の市場」に近いという印象も受けます。実際に覗いてみると、選挙や経済指標だけでなく、製品の発売、戦争、有名人のコンテンツまで、あらゆるテーマに賭けられるからです。問いの範囲が広がるほど、関連情報を先に知る人の範囲も広がります。

不審な取引が見えても、取引者をすぐには特定できません

Polymarketのブロックチェーン記録では、ウォレットアドレスと取引の流れを追跡できます。発表直前に新規アカウントが作られたり、ある事案に大金を賭けた後に取引を止めたりするパターンは、調査の手がかりになり得ます。

「Google Whale」という愛称で知られるアカウントも、そうした疑惑を受けました。Google関連の結果に賭けて大きな収益を上げたという報道がありました。しかし、高い的中率と収益だけで、その人物がGoogleの従業員である、あるいは非公開情報を不正に利用したと断定することはできません。

この区別は、他の分析においても必要です。金融データサービスのUnusual Whalesは、OpenAI関連の事案を取引した60個のウォレットの77件のポジションを疑わしい事例に分類しました。新規ウォレットが作られた時点や取引履歴、投入金額などを根拠としています。分析ツールが疑わしい事例として示したことと、捜査機関が違法性を立証したこととは、別の段階です。

ウォレットアドレスだけでは、実際の取引者の氏名や勤務先を突き止めることはできません。誰がそのアカウントを使ったのか、どの情報をいつ得たのか、その情報を守るべき義務があったのかまで確認する必要があります。通信記録やアカウント情報など、取引台帳の外にある資料が必要になる場合もあります。

解雇、取引所の懲戒、刑事起訴は区別すべきです

2026年初めの事例は、対応がすでに複数の経路で行われていることを示しています。

OpenAIの解雇は、会社が社内規定に基づいて取った措置です。これだけで刑事上の有罪が確定したわけではありません。一方Kalshiは、取引所規則違反を調査し、利用制限と金銭的な制裁を科しました。

米商品先物取引委員会（CFTC）が2月25日に公開した資料には、動画編集者が自分の勤めていたYouTubeチャンネル関連の契約を取引した事例が記されています。Kalshiは、彼が業務上知り得た非公開情報を使用したと見る合理的な根拠があると判断しました。

制裁は、2年間の取引所利用停止と、合計2万397.58ドルの金銭負担でした。このうち1万5,000ドルは制裁金で、5,397.58ドルは取引で得た利益の返還額です。報道によれば、この編集者はMrBeastのコンテンツ制作に関わっていたとされています。裁判所が言い渡す刑事罰金とは異なる措置です。

イスラエルでは刑事事件に発展しました。2月12日のエルサレム・ポスト紙の報道によると、民間人と予備役軍人が軍事機密を利用してPolymarketで賭けをした容疑で起訴されました。報道は、検察が重大な保安違反、贈収賄、司法妨害の容疑を適用したと伝えています。被告人の身元や具体的な賭けの内容など、多くの部分は公開が制限されていました。

軍事作戦に関する情報が金儲けの手段として使われるなら、市場の公正性だけでなく作戦の保安も問題になります。ただし、公開された容疑と実際に立証された事実は分けて読む必要があります。

規制の根拠があっても、立証と執行は必要です

米国の予測市場を株式市場とまったく同じように説明するのは難しいです。Kalshiのような登録取引所のイベント契約には、商品取引法とCFTC規則が重要な基準になります。

CFTCは2026年2月25日の勧告（アドバイザリー）で、情報提供者に対する既存の信頼・守秘義務に違反して機密情報を利用する行為には、執行権限があると再確認しました。根拠として、商品取引法第6(c)(1)条および規則180.1を挙げています。取引所側にも、記録の保存、監視、規則の執行義務があると説明しました。

したがって、予測市場にインサイダー取引を扱う法的根拠がまったく存在しないとは言えません。個々の事案において、誰がどの義務に違反したのか、当該取引にどの規則が適用されるのかを確認する作業が必要です。プラットフォームが他国で運営されていたり、取引者の身元が明らかにならなかったりする場合には、調査もより複雑になり得ます。

既存の詐欺罪が適用された、別の市場の事例もあります。米司法省は2023年、コインベースの上場予定情報を知人に流した元従業員イシャン・ワヒが、通信詐欺共謀の容疑で懲役2年の判決を受けたと発表しました。予測市場の事件の判決ではありませんが、機密情報の不正利用を扱う法的な経路が証券規制だけに限られないことを示しています。

政府関係者の取引を制限しようとする立法の動きも出てきました。リッチ・トーレス米下院議員は2026年1月9日、公職者などが業務上アクセスできる重要な非公開情報を保有した状態で、関連する予測市場契約を取引できないようにする法案を提出しました。法案の提出は法律の制定とは区別する必要があります。

そのきっかけの一つは、マドゥロ拘束作戦前の取引疑惑でした。議員事務所は、新設アカウントが3万ドル超を賭けた後、約40万ドルを受け取ったという点を指摘しました。当時、そのアカウントを実際に政府関係者が運用していたと確認されたという発表ではありませんでした。

Oswarldの視点

私は、予測市場が正確性を強調するやり方に疑問を持っています。他人が知らない情報を持つ人が取引すれば、市場価格が結果をより早く反映することはあるでしょう。しかし、それによって情報を得た経路や取引の公正性まで正当化されるわけではありません。

Polymarketのシェイン・コプランは、2025年11月のCBSインタビューで情報優位の利点を語りながらも、許容する範囲と倫理基準を明確にすべきだと述べました。私は、実際にその基準をどう適用するのかを見極める必要があると思います。

公開された資料を分析する人と、発表されていない結果を職場で知った人が取引するのとでは、スタート地点の条件が異なります。一般の利用者がこの違いを知らないまま参加すれば、市場が提供するとされる予測情報よりも先に、損失を被る可能性そのものが問題になり得ます。

ダートマス大学のエリック・ジチェヴィッツも、トーレス議員の法案発表に掲載された意見の中で、同様の問題を指摘しています。インサイダーの利益は、あらかじめ価格を決めて注文を出した取引相手から生じ得るものであり、こうした取引への懸念が高まれば、人々が注文を減らす可能性があるというものです。参加が減れば、市場の予測機能そのものも弱まりかねません。

私は、取引を透明に記録する技術だけでこの問題を解決したとは言い難いと考えています。記録から疑わしさを見つけ出し、実際の取引者を確認し、情報の出所と義務違反を調査する過程まで必要だからです。

予測市場を評価する際には、的中率だけでなく、誰がどのような情報を持って取引しているのか、プラットフォームがその差をどう管理しているのかにも目を向ける必要があります。以下のCFTC資料は、2026年2月当時、規制当局がどのような行為を問題視したのかを直接確認できる出発点です。

参考資料と関連リンク

• WIRED, OpenAI Fires an Employee for Prediction Market Insider Trading、2026年2月27日。会社による解雇の確認と、疑わしい取引の分析を報じています。
• CFTC, Prediction Markets Advisory、2026年2月25日。Kalshiの2件の懲戒事例とCFTCの執行根拠を説明しています。
• The Jerusalem Post, Israel indicts reservist, civilian for using classified information to bet on IDF military action、2026年2月12日。軍事機密関連の起訴と、当時の情報公開範囲を扱った記事です。
• リッチ・トーレス議員事務所、Public Integrity in Financial Prediction Markets Act 提出発表、2026年1月9日。法案の対象と趣旨、エリック・ジチェヴィッツの意見を確認できます。
• 米司法省、コインベース元従業員イシャン・ワヒの判決発表、2023年5月9日。
• CBS 60 Minutes、シェイン・コプランのインタビュー、2025年11月30日。

筆者アン・グァンソプ（安光涉）は世宗大学校経営学科教授であり、INLEVEL9のリードコンサルタントである。大学では経営データ管理、ビジネスアナリティクスなど統計・データ分析を教える一方、現場ではGTM戦略とAI戦略コンサルティングを率い、技術とビジネスの接点を設計している。AI対話システムの記憶アーキテクチャ（HEMA）研究で学術論文を発表したほか、毎日グローバルなAI論文をキュレーションするDaily Arxivプロジェクトを運営している。高麗大学校技術経営専門大学院修士課程とKMBAを修了した。著書に《考えを委ねる人々：ホモ・ブレインレス》がある。

著者 アン・グァンソプ（Oswarld） は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月：HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。