Claudeの軍事利用、企業の原則は契約でどう守られるのか？

イラン空爆関連のニュースを見ていて私の目に留まったのは、Claudeの軍事利用でした。自分が実際に使ってみたAIが、軍の情報分析や作戦支援にも使われているという事実は、使用範囲を誰が決めるのかを改めて考えさせてくれました。

CBSは2026年3月3日、複数の情報筋を引用し、米軍がイラン攻撃にClaudeを使用したと報じました。具体的な使用方法については、国防総省が公開していません。CBS報道

この報道を、AIが自ら標的を選んで攻撃したという意味にそのまま読み取ることはできません。軍事作戦にAIを使用することと、人間の介入なしに攻撃を決定させることは区別しなければなりません。 Anthropicと米国政府の対立においても、この区別が重要です。

映像分析から軍務全般へと広がったAI

米国防総省が2017年に開始したProject Mavenは、大量の映像から関心対象を見つけ出すコンピュータービジョンの活用に重点を置いていました。人がすべての映像を一つひとつ確認しなければならない負担を減らそうとする事業でした。

Googleもこの事業に参加していましたが、2018年に従業員の反対と論争が起きた後、後続契約は推進しないことにしました。当時のGoogleの公式説明は、既存の契約上の義務は履行しつつ、追加契約は結ばないというものでした。兵器化されたシステムをAIで支援しないという原則とともに、サイバーセキュリティや生産性ツールなど他の軍関連協力は継続すると明らかにしました。Googleの2018年の説明

その後も軍によるAI活用は続きました。米国防総省は2024年5月、Palantirに対しMaven Smart Systemの試作契約を付与しました。同年11月には、AnthropicとPalantirがAWSを通じて米国の情報・国防機関にClaudeを提供する協力を発表しました。ClaudeがPalantirのAIPに統合され、複雑なデータ処理や意思決定支援に使われるようにしたのです。2024年5月の契約公示、11月の共同発表

2025年7月には、Anthropic・Google・OpenAI・xAIの4社がそれぞれ最大2億ドルを上限とする契約を受けました。契約上限額は、実際に支払われた売上とは異なります。この発表から確認できるのは、複数のAI企業がすでに国防分野の開発と適用に参加していたという点です。米国防総省CDAOの発表

Anthropicが除外しようとした2つの用途

Anthropicは軍事利用全体に反対してきた会社ではありません。2026年2月26日の声明でも、情報分析、モデリングとシミュレーション、作戦計画、サイバー作戦支援を自社の協力分野として挙げていました。

同社が制限しようとしたのは、米国内での大規模監視と完全自律型兵器でした。声明では、この2つの用途は既存の国防総省との契約にも含まれていなかったと説明しています。公開された資料を基準にする限り、軍のシステムに組み込まれた後に突然新たな条件を付け加えたと断定するのは難しいでしょう。Anthropicの2月26日の声明

2つの制限の理由も、分けて見る必要があります。米国内の大規模監視については、民主的価値観とプライバシー侵害を問題視しました。完全自律型兵器については、現時点でAIの信頼性と監督の仕組みが十分ではないと説明しています。同社は、部分自律型兵器と合法的な海外情報活動については支持すると表明してもいます。

したがって、この立場をあらゆる戦争や兵器使用への反対と読み取ることはできません。かといって、海外でのあらゆる監視を無条件に許容するという意味でもありません。同社が公開した許容範囲と制限の理由を、具体的に読み解く必要があります。

米国防総省は、あらゆる合法的用途に使用できるべきだという立場を打ち出していました。争点は、軍事作戦の個別の決定を誰が下すのかだけでなく、法律や軍の方針に加えて、供給元企業が契約によって使用範囲を制限できるのかという点でした。

使用中止の発表と実際の撤退は別の手続きです

2月27日、トランプ大統領は連邦機関に対しAnthropicの使用中止を指示し、ピート・ヘグセス国防長官は同社をサプライチェーン上のリスクに指定すると発表しました。既存の軍事利用については、移行期間が示されました。

Anthropicは3月5日の声明で、前日の3月4日に指定の通知を受け取ったと明らかにしました。指定の適法性に異議を唱えつつも、移行期間中に軍の業務が途切れないよう、許される範囲でモデルと技術支援を提供するとしています。使用中止の発表後もモデルが作戦に使われていたという報道は、こうした移行の過程と併せて見る必要があります。Anthropicの3月5日の声明

すでに接続されているモデルを入れ替えるには、新しいモデルの出力、既存のソフトウェアとの連携、利用者側の業務手順を改めて確認しなければなりません。ただし、公開されている情報だけでは、正確に何か月必要なのか、どの機能が最も代替しにくいのかを断定することはできません。

他の企業の約束も具体的に読み解く必要があります

OpenAIは2月27日、機密環境にAIを配備する合意に達したと発表しました。同社は、大規模な国内監視、自律型兵器の指揮、人間の承認が必要な高リスク判断の自動化を制限すると説明しています。

OpenAIが公開した契約文言には、合法的用途で使用できるという条項とともに、法律・規則・国防総省の方針に基づく人間による統制の条件が盛り込まれています。同社は、クラウド配備、自社の安全装置、セキュリティー・クリアランスを持つ職員の関与も保護手段として挙げました。3月2日には、商業的に取得した個人情報を利用する場合を含め、米国人に対する国内監視を禁止するという文言を追加したと明らかにしています。OpenAIの合意説明と3月2日の追加内容

これはあくまで同社が公開した契約内容と説明です。その仕組みが実際の作戦環境でどのように適用され、監督されているのかは、別途確認すべき問題です。あらゆる使用を無制限に許容したと説明することも、逆に安全が完全に保証されたと評価することも、どちらも行き過ぎです。

Googleは2025年2月、AI原則を改定した際、複雑化した地政学的環境と国家安全保障分野での協力に言及しました。2018年に示していた兵器・一定の監視用途の明示的な除外から、利益とリスクを評価するという原則へと力点が変化しています。両時点の文言を比較する意味はありますが、これをシリコンバレー全体に共通する一様な立場の転換とみなすことはできません。2018年の原則、2025年の改定説明

xAIもまた、2025年のCDAO契約の参加企業です。ただし、その事実だけをもって、機密契約の詳細な条件が他社より緩いとか、政府のあらゆる要請を無条件で受け入れているとか判断することはできません。

Oswarldの視点

私は今回の事態で、どちらか一方を簡単に肩入れするのは難しいと感じました。Claudeを実際に使ってみた立場なので、同社に対して少し寛容に見てしまう部分もありますが、製品を使ってよかった経験と、軍事契約に対する評価は分けて考えるようにしています。

ビジネスの観点からは、システムが深く接続される前に、許容される用途と条件変更の手続きを明確に合意しておくことが重要だと考えます。対立を公にどう扱うかという姿勢も、交渉に影響を与えうるでしょう。ただし、今回の交渉の内部の経緯をすべて把握できるわけではないので、静かに調整していれば結果が違っていたはずだと断定することはできません。とりわけ、以前から存在していたはずの使用制限を、後出しの条件変更として扱ってしまうと、判断を誤ります。

私に残る問いは、人間による統制が実際にどのように行われているのかということです。AIが情報を集め、標的候補の優先順位を提案するのであれば、最終承認者はその根拠と不確実性を検討できなければならないはずです。人間が承認ボタンを押すという説明だけでは、十分な検討が行われたのかどうかはわかりません。

韓国で軍の人員や無人化の問題を議論する際にも、同じ基準が必要だと思います。AIをどこまで使うかと合わせて、誰が結果を検討し、誤りが見つかった場合にどう止め、判断の責任を誰が負うのかを定めなければなりません。

軍事的な必要性を認めることと、供給元企業のあらゆる懸念を無視することは、別の判断です。企業の原則についても、広報文句だけで評価するのではなく、契約、技術的な統制、実際の使用記録から確認する必要があります。私は今回の対立を見ながら、その確認がいかに難しいか、だからこそいかに必要かを改めて考えさせられました。何よりも、戦争による被害がこれ以上大きくならず、早く終わることを願っています。

法的な論点をさらに読みたい方は、Lawfareによるサプライチェーンリスク指定の分析を参考にできます。指定に批判的な法律分析であり、裁判所の判断とは区別して読む必要があります。

筆者アン・グァンソプ（安光涉）は世宗大学校経営学科教授であり、INLEVEL9のリードコンサルタントである。大学では経営データ管理、ビジネスアナリティクスなど統計・データ分析を教える一方、現場ではGTM戦略とAI戦略コンサルティングを率い、技術とビジネスの接点を設計している。AI対話システムの記憶アーキテクチャ（HEMA）研究で学術論文を発表したほか、毎日グローバルなAI論文をキュレーションするDaily Arxivプロジェクトを運営している。高麗大学校技術経営専門大学院の修士課程とKMBAを修了した。著書に『思考を委ねる人々：ホモ・ブレインレス』がある。

著者 アン・グァンソプ（Oswarld） は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月：HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。