第347号

M7対オールドマネー、政治献金から読み解く米中間選挙

テックマネーは共和党へ、金融マネーは民主党へ向かいました

社会

アン・グァンソプ（Oswarld）· INLEVEL9 著者・編集者

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M7対オールドマネー、政治献金から読み解く米中間選挙

ナスダック100が1日で6%急落した木曜日

読者さん、11月3日の米中間選挙が終わって2日後の木曜日、ナスダック100がわずか1日で約6%下落しました。フィナンシャル・タイムズ（FT）は同日、ネオクラウド1のCoreWeaveが25%急落し、選挙直後は踏みとどまっていた半導体株も木曜日に入って大きく売り込まれたと報じました。地域レベルでは、データセンターの開発スピードを抑制しようという40件余りの議案が有権者の支持を集めました。

選挙結果を報じる記事の多くは、データセンターへのバックラッシュ（反発）に焦点を当てています。電気料金や騒音、水の問題に疲弊した地域住民の反発です。それはもっともな話です。ですが、私は今回、各陣営に流れ込んだ政治献金を追っていく中で、もう一つの異なる構図を目にしました。今回の選挙は、M7に代表されるテック資本とウォール街に代表されるオールドマネーが、互いに異なる陣営に資金を投じた戦いだったのです。

あらかじめ申し上げておきます。私はAI肯定論者であり、データセンターは建てるべきだと考えている側です。したがって、今回の結果は半導体やハイテク株の立場からすると、決して歓迎できるものではありません。本日の記事は、その立場から見た解釈です。

テックの資金は共和党へ、金融の資金は民主党へ向かいました

CNBCが連邦選挙委員会（FEC）の記録を分析したところ、今回の選挙における上位20の大口献金グループのうち14団体が、共和党のみ、あるいはほぼ共和党のみを支援していました。暗号資産・AI・オンラインギャンブル業界が投じた資金だけでも3億7,700万ドルを超えています。Foreign Policyの集計によると、イーロン・マスク、マーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツ、OpenAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン夫妻といったシリコンバレーの要人たちが、共和党を支援するために使った金額は5億ドルを超えました。Newsweekの集計では、マスク単独でも4億4,600万ドルに達しています。

反対側の大口支援者は、顔ぶれの毛色が異なります。ジョージ・ソロスと息子のアレックス・ソロスは、今回の選挙で自分たちのスーパーPAC2に1億200万ドルを拠出しました。Newsweekは、最上位の献金者リストの中でソロスとブルームバーグを例外として挙げています。一方はヘッジファンドで、もう一方は金融情報端末で富を築いた人物です。テックで財を成した新興の富豪たちが一方に、金融で財を成した古くからの富豪たちが他方に陣取った格好です。

もちろん、綺麗に二つに分かれるわけではありません。LinkedInの共同創業者リード・ホフマンは民主党の最大の支援者の一人であり、選挙後にはマスクを直接標的にしたメッセージを発信しました。米大手8行を代表する金融サービス・フォーラム（FSF）は、今回の選挙に数千万ドルを投じる組織を3つ別個に立ち上げましたが、その資金がどちらの陣営にどれだけ渡ったかは確認できていません。したがってこの構図は、テック業界全体と金融業界全体の対決というよりも、各陣営における最大級の個人資金がどこからもたらされたのかを示す縮図として読み解くのが妥当です。

結果は周知の通りです。FTは、マスクが共和党に注ぎ込んだ5億ドル近い資金について、反対派の反発をさらに強めたこと以外には、驚くほど実りをもたらさなかったと評価しました。テキサス州では、当選すればデータセンターの許認可にモラトリアム3をかけると掲げた民主党のジーナ・ヒノホサが知事に就任し、データセンター建設計画が集中するジョージア州やオハイオ州でも民主党の知事へと交代しました。

民主党の重鎮たちがポッドキャストで語ること

この構図がより鮮明になったのは、米民主党の重鎮たちがポッドキャスト番組に出て語る言葉を聞いたときでした。おおむね四つに分かれます。AIは開発スピードを調整しなければならず、AIから個人情報を保護しなければならず、データセンターの建設は規制しなければならず、戦争は止めなければならない、という主張です。

言葉だけにとどまりません。バーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は2026年3月25日、AIデータセンターモラトリアム法案を提出しました。連邦レベルでの安全対策が整うまで、新たなAIデータセンターの建設を停止しようという法案です。エリザベス・ウォーレン上院議員は5月、AI企業とデータセンターへの課税を提案し、データセンターが地域住民の電気料金に与えた影響についても調査を進めています。

ただし、民主党が一枚岩というわけではありません。同じ党のマーク・ウォーナー上院議員はデータセンターのモラトリアムを「愚行」と呼び、それでは中国の進展を速めるだけだと述べました。ジョン・フェッターマン上院議員もこの法案を「中国優先」だと批判しています。そのため、この四つの論点を党の確定した政策と見るのは時期尚早です。現時点で民主党内でどの立場の声が大きくなりつつあるかを示すシグナルに近いと言えます。

ここに大統領の発言が火をつけました。FTによれば、トランプ大統領は8月、データセンターに反対するのは「落後して貧しくなる」道を選ぶことだと述べ、9月にはAIが人類にとって存亡の危機になり得るという警告を「デマ（HOAX）」と呼びました。有権者の不安など気にするなと言い放ったようなものです。CNBCの有権者調査では、56%がデータセンターを投票における決定的、あるいは主要な要因に挙げ、そのうち「決定的」と答えた人の62%が民主党候補を選びました。NBCの出口調査では、57%がAIは社会にとって利益よりも害のほうが大きいと答えました。データセンター関連の住民投票は、わずか1件を除いてすべて否決されました。

m7 vs old money選挙が終わると、その主張はさらに具体的になりました。ロイターによれば、ヒノホサ当選者は5日のCNNインタビューで、テキサス住民を保護する措置と法律が整備されるまで、データセンター関連の事業を停止すべきだと述べました。データセンターそのものが嫌いなのではなく、データセンターがテキサスを利用するやり方が嫌いなのだとし、知事としてその振る舞いを必ず阻止するとも語りました。ロイターが併せて伝えたゴールドマン・サックスの分析によると、民主党が掌握している州が、全米のデータセンター建設計画容量の45%を占めています。民主党の重鎮たちがポッドキャストで語っていた言葉が、いまや今後建設される米国のデータセンターの半数近くに直接影響を及ぼすところまで来たのです。

OpenAIはデータセンターという呼称から見直しました

テック業界側も手をこまねいているわけではありません。Axiosは11月1日、OpenAIが選挙の直後から、クリス・レヘイン（Chris Lehane）グローバル対外関係統括が率いる政策・広報キャンペーンを開始すると報じました。その中には、データセンターを「AIコンピュートキャンパス」と呼ぼうという提案が含まれています。OpenAIの広報担当者はBusiness Insiderに対し、コンピュートキャンパスという言葉のほうが、現在建設しているAIインフラの規模と役割をより的確に説明できると語りました。このキャンペーンには、立地地域と結ぶコミュニティ協定や、事業の進め方や恩恵について地域住民が意見を言えるようにする州法案の提案も盛り込まれています。

費用の問題には、それよりも先に手を打っていました。OpenAIは1月に、Stargateの敷地ごとに地域の事情に合わせたエネルギー計画を策定し、敷地によっては専用の電力・蓄電設備を全額自己負担するか、新たな発電・送電設備の費用を支払うと表明しました。7月にジョージア州で発表した3.2ギガワット規模の『プロジェクト・カメリア』では、必要な電力網インフラの費用を自社ですべて負担し、既存の電力利用者に転嫁しないと明言しました。韓国メディアもこの動きを「データセンター反対の民意を確認したOpenAI、電力網コストを全額負担」という見出しで報じています。

もう一つ注目すべき点があります。Axiosの報道によると、OpenAIは今回のキャンペーンで、最も強力なAIシステムに対して義務的な「速度制限」を設けるという提案も打ち出す方針です。民主党の重鎮たちが語るスピード調整がAI全般を対象としているのに対し、OpenAIの提案は最上位モデルに対象を絞り込んだものなので、同じ意味ではありません。それでも、選挙を控えたタイミングでテック企業側から先にスピードをめぐる議論を切り出した形です。もちろん、呼び名が変わったからといってデータセンターの消費電力や水が減るわけではありません。コミュニティ協定や費用負担が実際にどう守られるかが、残された問いです。

しかしオールドマネーはM7の資金源でもある

ここまでの話を見ると、テックが敗れて金融が勝った構図のように思えるかもしれません。しかし、もう一歩踏み込んでみると、ウォール街はM7の反対側に立っているばかりではないのです。M7が建設するデータセンターに資金を貸し付ける側でもあります。

かつてのビッグテックは、手元の現金でデータセンターを建設していました。今は事情が違います。バンク・オブ・アメリカ（BofA）は選挙前、ビッグテックによる今年のAI設備投資額を約6,700億ドルと推計し、この資金がキャッシュフローの96%に達すると指摘しました。2023年には40%でした。手元に残る現金がほとんどないため、不足する資金は資本市場から調達しなければなりません。

代表的な事例が、Metaのルイジアナ州ハイペリオン・データセンターです。Metaは2025年10月、プライベート資産運用会社ブルー・アウルが運用するファンド群と、総開発費約270億ドル規模の合弁会社を設立しました。持ち分の80%はブルー・アウル側が保有し、資金の一部はPIMCOをはじめとする債券投資家向けに発行した債券で調達しました。米メディアの報道によれば、ブラックロックがこの債券を30億ドル分購入し、主幹事はモルガン・スタンレーが務めました。S&Pはこの債券にA+格付けを付与しましたが、その根拠としてMetaの後ろ盾を挙げました。

この構造は、私がアドバイザリー業務で見る基準とそのまま重なります。最近はAIデータセンター事業の助言や審査を担当してさまざまな地域を訪れていますが、検討依頼が届いた際に敷地やGPUの数量よりも先に見る点があります。確定したテナント4が存在するか、そしてそのテナントの信用力で融資団5が動くかどうかです。ハイペリオンの債券がMetaの信用でA+格付けを受けたのも同じ原理です。

そうした貸し手たちが今回の選挙をどう見ていたかは、数字に表れています。CNBCは選挙の約2週間前、クレジットデスク関係者の言葉を引用し、データセンターを巡る政治的逆風のため、ハイイールド債6市場が実質的に選挙後までストップしていると報じました。同時期、CoreWeaveの債券利回りは15%前後にまで上昇していました。

ですから、今回の戦いの結末をオールドマネーの勝利としてだけで片付けることはできません。オールドマネーは政治においてM7の反対側に資金を投じ、資本市場ではM7のデータセンターに資金を貸し付けた債権者なのです。選挙後に許認可リスクが高まれば、こうした債権者たちはM7に資金を貸し出す際、より高い金利やより厳しい条件を要求する可能性があります。OpenAIのように送電網のコストまで事業者が負担することになれば、借り入れなければならない資金もそれだけ膨らみます。政治で勝った側の資金が、融資条件を書き換える席にも座っているわけです。

Oswarldの視点

私はAI肯定論者であり、データセンターは建設すべきだと考えています。その立場から今回の結果を見ると、半導体やハイテク株にとって歓迎できる材料はあまり多くありません。FTは、AIを巡る懸念が民主党の掌握する新議会において、より厳格に扱われるだろうと見ています。民主党の長老たちがポッドキャストで語っていたペース調整や個人情報保護、データセンター規制が、実際の議題に上る可能性が高まったのです。FTは、今回の打撃がどれほど大きくなるかは、2028年以降に着工する案件の許認可が出揃って初めて判明するとも付け加えています。

私が今回の選挙を「M7対オールドマネー」と捉えたのも、政治献金の流れを見てのことでした。テック大手の資金は一方へ、金融大手の資金はもう一方へと流れ、テック側の賭けが敗れました。OpenAIがデータセンターという名称まで変更し、送電網のコストを肩代わりすると言い出したのも、私はそうした状況下で何としてもデータセンターを建設するための努力だと見ています。

データセンターのアドバイザリー業務で用いる基準で捉え直すと、今回の選挙は、地域の合意がテナントの信用力と同じくらい融資団を動かす変数として浮上した選挙でもあります。 Metaの信用力でA+評価を得る債券であっても、住民投票で拒絶された土地にはデータセンターを建てられないからです。

FTコラムの最後の段落も、同じ点を指摘しています。テック業界はAIが経済的繁栄と新たな治療法をもたらすと約束してきましたが、有権者は果たされない約束をいつまでも許してはくれない、というのです。FTは、この雰囲気が続けば、2028年の選挙はテック業界にとって一段と厳しいシーズンになる可能性があると見ています。

おわりに

献金が流れた方向から見ると、今回の選挙はM7とオールドマネーが袂を分かった選挙でした。AIとデータセンターを支持する私としては、半導体やハイテク株にとって歓迎できない結果でもあります。そして、そのオールドマネーがM7のデータセンターの債権者でもあるという点において、この構図は選挙が終わった後も金利や融資条件という形で続いていくように思われます。

この記事は政治献金と産業構造に関する解釈です。特定の銘柄や資産に対する投資判断の根拠となるものではありませんので、投資の決定は一次資料や開示情報を直接ご確認の上、ご自身で下してください。

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アン・グァンソプ（Oswarld）のイラスト

著者 アン・グァンソプ（Oswarld） は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月：HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。

📝 用語解説

각주

  1. ネオクラウド（NeoCloud）: AI演算用のGPUリソースの貸し出しのみに特化した新興クラウド事業者です。CoreWeaveが代表例で、データセンターを建設する際に多額の負債を活用する傾向があるため、金利や政治リスクに敏感です。 ↩

  2. スーパーPAC（Super PAC）: 候補者に直接資金を提供しない代わりに、広告などの独立した支出であれば上限なく資金を投じることができる米国の政治活動委員会です。有力支援者の資金は主にこのルートを経由します。 ↩

  3. モラトリアム（Moratorium）: 特定の活動を一定期間全面的に凍結させる措置です。ここでは、新規データセンターの建設や許認可を一時停止することを指します。 ↩

  4. テナント（Tenant）: データセンターに入居し、スペースと電力を借りて利用料を支払う顧客企業です。Metaのようなビッグテックが長期契約で入居すると、その契約そのものがプロジェクトの担保のように機能します。 ↩

  5. 協調融資団（Lending syndicate）: 大規模プロジェクトに対して複数の金融機関が共同で融資を行う際に組成する債権者グループです。協調融資団は事業そのものよりも、その事業で利用料を支払うテナントの信用力を見て融資条件を決定することが一般的です。 ↩

  6. ハイイールド債（High-yield bond）: 信用格付けが低い代わりに高い利回りを提供する債券です。新興インフラ企業が資金調達を行う際によく利用する手段であるため、この市場が停滞すると建設資金の調達も同時に滞ることになります。 ↩

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