違約金は40%に上がったのに、予約金を受け取る飲食店は14%です
違約金の上限は上がりましたが、その基準が届く店と届かない被害は別々に存在します
ビジネスノーショー違約金の上限が10%から40%に引き上げられました
2025年12月18日、韓国の公正取引委員会が消費者紛争解決基準1を改正し、施行しました。飲食店の予約不履行（ノーショー）に対する違約金の上限は、総利用金額の10%以下から、一般の飲食店は20%以下に、おまかせ・ファインダイニングのように予約に合わせて食材を準備する「予約ベース飲食店」および事前告知された団体・大量注文は40%以下に変わりました。
数字だけを見れば、ノーショー1件に課せる金額が4倍になった計算です。ですが、同じ時期に出た政府の実態調査を合わせて見ると、この基準を実際に使える店は思ったより少ないのです。
違約金を課すには、その前に予約保証金が必要です
韓国の中小ベンチャー企業部が韓国外食業中央会と小商工人市場振興公団に依頼し、2025年11月24日から12月10日まで外食業所214カ所を調査した結果、65%が2022年以降の3年間でノーショー被害を経験したと答えました。被害を経験した店舗を基準に、3年間で平均8.6回、1回当たりの平均損失額は約44万3,000ウォンでした。損害賠償請求や告訴にまで至った店舗も35%に上りました。
同じ調査で、予約保証金2を設定している店舗は14%でした。 予約を受け付ける方法は電話が95%と圧倒的で、Naver・Kakao予約は18%、飲食店予約アプリは5%でした。電話で名前と人数だけを控えた予約では、そもそも予約者が誰なのか確認する方法がありません。
改正された基準の適用を受けるには条件が付きます。事業者が予約保証金と違約金の金額、返金の基準をショートメッセージのように分かりやすい方法で事前に知らせなければならず、遅刻を予約不履行とみなすつもりなら、その基準も事前に案内しなければなりません。違約金が予約保証金より少ない場合は、差額を客に返さなければなりません。その手続きがない予約には、課す根拠自体が弱いのです。
この基準の性格についても押さえておく必要があります。消費者紛争解決基準は法律ではなく、公正取引委員会の告示です。消費者基本法第16条第3項は、この基準が「紛争解決方法に関する別途の意思表示がない場合」に限り、合意や勧告の基準になると定めています。客が同意したことのない違約金を自動的に請求できるようにする装置ではなく、紛争が生じたときに調整機関が参考にする目盛りに近いものです。
同じ名前で呼ばれていても、客ではない側があります
「ノーショー」という言葉が最近さらに頻繁に聞かれるようになった理由は、予約不履行だけではありません。公共機関や軍部隊、企業担当者になりすまして大量注文を入れ、金を騙し取る詐欺が同じ名前で呼ばれているのです。
パク・ジョンヒョン議員室が韓国の警察庁から受け取った市道警察庁別の資料を見ると、2025年1月から7月までに申告されたノーショー詐欺は2,892件、被害額は414億ウォンでした。 同期間に検挙された事件は22件で0.7%でした。京畿道577件79億ウォン、慶尚北道284件38億ウォン、ソウル281件33億ウォンの順で、被害者の大半が小商工人（韓国における個人事業主・小規模事業者）でした。
手口は予約不履行とは構造が異なります。1段階目として被害業者に商品や団体会食を注文し、2段階目で「一緒に決済するので、他の業者の商品を代わりに買ってほしい」と送金を誘導します。注文自体はおとりで、狙われているのは代理購入代金です。2026年1月、ソウル東部地検はカンボジアを拠点に軍部隊などになりすまし、小商工人215人から38億ウォン程度を騙し取った組織員23人を拘束起訴しました。
このタイプには予約保証金も違約金上限も役に立ちません。そもそも現れるつもりのない相手に総利用金額の40%を請求するというのは、成立しない話です。
こちら側の問題は口座で決まります
詐欺被害を減らす実質的な手段は支払停止3です。送金した金が引き出される前に口座を凍結してこそ、回収の可能性が生まれます。ところが、ノーショー詐欺はその手続きの外にあります。
「電気通信金融詐欺被害防止及び被害資産還付に関する特別法」第2条第2号は、電気通信金融詐欺を定義しつつ、但し書きで「財貨の供給または用役の提供等を装った行為」を除外し、貸付を装った行為のみを含むと定めています。物品の納品や代理購入を装ったノーショー詐欺は、この但し書きに引っかかります。2026年9月8日施行の現行条文にも、この文言はそのまま残っています。
そのため、被害者が銀行に申告しても支払停止がかからない事例が繰り返されています。小商工人連合会は2025年6月17日のコメントで、詐欺口座の凍結すら難しいとして立法上の補完を求めました。金融当局は2026年、法の適用可能性が少しでもあれば警察の確認を経て迅速に支払停止が行われるよう、標準業務方法書と対応マニュアルを整備する方向を推進しました。法の条文ではなく、実務指針で隙間を埋めるアプローチです。
政府対応の重心もこの違いをなぞっています。中小ベンチャー企業部は2026年から、小商工人不公正取引被害相談センターの相談範囲をノーショー被害まで広げて弁護士相談を支援し、実態調査を毎年定期的に行うと発表しました。警察庁は2026年3月、小商工人市場振興公団と業務協約を結び、手口の共有と予防広報に乗り出しました。一方は紛争対応を助ける仕事であり、もう一方は犯罪を知らせる仕事です。
予約を受ける側が今すぐ変えられること
| 状況 | 機能する仕組み | 機能しない仕組み |
|---|---|---|
| 客が予約を破る | 事前告知＋予約保証金、紛争時は改正基準 | 告知のない事後請求 |
| なりすまし大量注文 | 発注元への電話確認、代理購入依頼の拒否 | 違約金上限、予約保証金 |
| 送金後に気づく | 112番通報と銀行への支払停止申請 | 現行法上の自動救済 |
違約金上限の引き上げ効果を実感するには、予約が記録として残らなければなりません。予約管理サービスを運営するキャッチテーブルは、予約金制度を使っている店舗の年間ノーショー比率が0.1%水準に管理されていると明らかにしましたが、これは自社集計であり、業界平均として読むのは難しいものです。ただし方向性は明確です。予約を言葉ではなく、決済と連絡先が紐づいた契約に変えておいた場所でこそ、違約金基準が意味を持つのです。
Oswarldの視点
今回の改正を「ノーショー対策が強化された」という一文でまとめるのは難しいです。上がったのは紛争が生じたときに参考にする目盛りであり、その目盛りが機能するには、予約の時点で告知と保証金という手続きがすでに存在していなければなりません。その手続きを備えていたのは調査対象の14%でした。規範を引き上げることと、規範が機能する記録をつくることは別の作業であり、今空いているのは後者のほうです。
さらに目を引くのは、一つの単語が互いに異なる二つの制度を同時に指しているという点です。予約不履行は民事紛争の領域であり、公正取引委員会の告示が扱います。なりすまし大量注文は刑事と金融の領域であり、支払停止規定が扱います。ところがニュースや検索窓では、どちらも「ノーショー」と呼ばれています。名前が同じだと、対策の成果まで混ざって見えてしまいます。違約金上限を引き上げた措置を詐欺被害対策として読んだ瞬間、実際に塞がれている支払停止の但し書き条項は議論から押し出されてしまいます。
用語を分けることは些細なことに見えるかもしれませんが、どの問題をどの部署のどの手段で扱うかは、その名前から分かれていきます。今必要なのは、違約金をさらに引き上げることよりも、二つの問題を別々に数えることに近いように思えます。
おわりに
この記事が扱ったのは、制度と統計の範囲です。実際にノーショーが増えたのか減ったのかを示す全国単位の時系列データはまだありません。中小ベンチャー企業部が実態調査を毎年行うとしている以上、来年の調査で比較可能な最初の基準点がつくられるかどうかが注目のポイントです。
💬 読者さんのお店や会社では、予約や注文を受けるときにどんな条件を最初に告知していますか？ 電話予約だけを使っていたところから切り替えた経験があれば、コメントで教えてください。
📨 予約を受ける自営業者の友人や、大量注文の問い合わせをよく受ける取引先担当者に、この記事を転送してください。
参考資料と関連リンク
主要出典
- 大韓民国政策ブリーフィング、「飲食店「ノーショー」違約金最大40%まで…消費者紛争解決基準の改正施行」、2025年12月18日。……改正基準の適用条件や、結婚式場・宿泊分野の変更まで原文で確認できます
- イートゥデイ、「中小ベンチャー企業部、小商工人のノーショー被害支援を強化」、2026年1月1日。……実態調査の数値が項目別に整理されています
- ソウル経済、「今年だけで414億ウォン被害、検挙率は0.7%」、2025年9月。……警察庁提出資料の地域別件数と被害額が掲載されています
- 国家法令情報センター、「電気通信金融詐欺被害防止及び被害資産還付に関する特別法第2条」、2026年9月8日施行。……財貨・用役の提供を装った行為を除外する但し書きを直接読むことができます
背景知識
- わかりやすい生活法令情報、「消費者紛争解決基準の性格」。……この基準が合意・勧告の基準である理由を一段落で説明しています
- 法律新聞、「ボイスフィッシング根絶対策及び通信詐欺被害還付法施行令の改正動向」、2026年4月。……支払停止の実務がどこで滞るのかを金融機関の視点から整理しています
- クッキーニュース、「小商工人協会「ノーショー詐欺、全政府レベルの根絶対策が必要」」、2025年6月17日。……但し書き条項の問題を当事者団体が提起した時点を確認できます
- アジアトゥデイ、「繰り返される外食業のノーショー問題…改善策模索の中でのキャッチテーブル事例」、2026年2月3日。……予約金を導入した店舗の運営方式が紹介されています
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