給与:「会社の内規による」を消していく国々
求人広告に年俸を書かせると、賃金はどう動いたのか
社会英国首相が法律より先に年俸から書けと言いました
英国政府が、求人広告に賃金情報を記載することを義務づける法律をできるだけ早く出すと発表しました。アンディ・バーナム首相はさらに踏み込んで、法律ができるまで待たずに、今から広告に年俸を書くよう企業に要請しました。初めて仕事を探す若者であれ、家族を養う親であれ、時間と労力をかけて応募する前に、その仕事がいくら払うのかを知るべきだというのが彼の説明です。
ただし、まだ法律が通ったわけではありません。政府は7月14日に賃金差別と透明性に関する公開協議を始め、10月27日に締め切り、回答者の94%が透明性強化に賛成したと発表しました。何をどこまで記載すべきか、違反した場合どうなるのかは、まだ決まっていません。
英国が急いでいるのには理由があります。求人サイトAdzunaによると、9月の英国求人広告のうち年俸を記載していたのは51%で、この比率は数年前から下がり続けています。韓国はさらに低い水準です。昨年、サラミン・ジョブコリア・インクルートに掲載された企業求人512万件余りのうち、賃金を記載した広告は40.9%でした。集計方式が異なるため二つの数字を単純に比較することはできませんが、求人二件に一件以上が価格を隠しているという点は共通しています。
このニュースを見てまず思ったのは、誰かがいくらもらっているかを知るということは諸刃の剣だということでした。韓国のような社会では、ほとんどタブーに近いことでもあります。
ただ、「年俸の透明性」という言葉の中には、性格の異なる二つのものが混ざっています。一つは求人広告に付く値札です。会社がこのポジションにいくら出すつもりなのかを市場に知らせることです。もう一つは、隣の席の同僚がいくらもらっているかを知ることです。英国でも、この二つの話が一週間の間隔で出てきました。政府は求人広告の公開を、平等人権委員会(EHRC)は同僚の賃金を尋ねる権利を打ち出しました。
今日は一つ目、求人広告の値札について扱います。値札を付け始めた国は思ったより多く、効果を測った研究もかなり蓄積されています。そして研究を並べてみると、二つの透明性が賃金を互いに反対方向に動かすということも見えてきます。
値札を貼った場所
出発点は2021年1月のアメリカ・コロラド州です。求人広告に想定給与を記載させた最初の週でした。アメリカにはまだ連邦法がなく、州ごとに別々に法律を作っていますが、広告に範囲を記載させる州がいくつあるかは集計基準によって変わります。2026年7月1日時点で13州という集計もあれば、10月時点でワシントンDCを含めて15か所という集計もあります。カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンといった大きな州が含まれていて、バージニアは今年7月から施行されました。
法律がない州も追随しました。法律が広がるにつれ、義務のない州の求人広告にも年俸範囲が付き始め、ニューヨーク連邦準備銀行はアメリカ全体の求人広告の3分の2以上が年俸情報を含んでいると見ています。ある専門家は、企業がカリフォルニアやニューヨークの応募者を諦めることはないだろうと述べましたが、大きな州が加わったことで残りの地域の求人広告も一緒に変わったわけです。
カナダは州単位で進んでいます。プリンスエドワードアイランドが2022年6月、ブリティッシュコロンビアが2023年11月に始まり、オンタリオが今年1月1日に加わりました。オンタリオの規則が最も具体的です。従業員25人以上の会社は求人広告に金額または範囲を記載しなければならず、範囲の幅は年5万カナダドルを超えることができません。年俸が20万カナダドルを超える職は例外です。AIで応募者を選別・評価する場合は、その事実も求人広告に明示しなければなりません。
欧州連合は2023年に賃金透明性指令1を採択しました。企業は求人広告に初任給や範囲を記載するか、面接前に知らせなければならず、応募者に前職の年俸を尋ねることはできません。加盟国は2026年6月7日までにこの内容を自国の法律に移さなければならなかったのですが、期限を守ったのはイタリア、リトアニア、マルタ、スロバキアの4か国だけでした。ギリシャが続いて完了し、ドイツやフランスを含む大半はまだ進行中です。オランダは2027年1月の施行を目標にしており、スウェーデンは施行を先送りして再協議しようという立場です。
イギリスは先に見た通り、法律を準備する段階です。求人広告に記載するか、広告なしで採用する場合は面接前に書面で知らせる方式が提案されています。
意外な場所は日本です。日本は職業安定法に基づき、人を募集する際に求職者に労働条件を明示しなければならず、その項目には賃金が含まれています。厚生労働省の案内文は「月給25万円(試用期間中は月給20万円)」のように金額を記載する例を挙げています。ヨーロッパや北米が今作っている規則を、日本はすでに募集段階の基本項目として設けているわけです。
韓国にはこうした規定がありません。採用手続法には賃金情報を公開せよという条項がなく、勤労基準法の賃金明示義務は労働契約を結ぶ時点で適用されます。2018年に韓国の国民権益委員会が雇用労働部に求人広告への賃金公開義務化を勧告しましたが、制度化には至りませんでした。現在、韓国国会には求人広告に賃金とその構成項目を記載させ、虚偽記載には過料を科す採用手続法改正案が複数提出されています。
| 地域 | 開始 | 広告に記載するもの | 注目点 |
|---|---|---|---|
| アメリカ・コロラド州 | 2021年1月 | 想定給与・範囲 | アメリカ初の州法 |
| アメリカ全体 | 州ごとに施行 | 給与範囲 | 連邦法なし、集計基準により13~15か所 |
| カナダ・ブリティッシュコロンビア | 2023年11月 | 想定給与・範囲 | 前職年俸の質問禁止 |
| カナダ・オンタリオ | 2026年1月 | 金額または範囲 | 範囲幅5万カナダドル以下、AI審査の有無を公開 |
| EU | 2026年6月転換期限 | 初任給・範囲(広告または面接前) | 期限内に転換したのは4か国 |
| イギリス | 立法準備中 | 広告または面接前に書面 | 10月27日協議締め切り |
| 日本 | 施行中 | 募集時の賃金明示 | 職業安定法施行規則 |
| 韓国 | なし | 改正案が国会係留中 | 求人広告の40.9%のみ賃金記載 |
値札を貼ったら賃金が上がりました
コロラド州には数年分のデータが蓄積されています。最もよく引用されるのは、デイビッド・アーノルド(UCサンディエゴ)、サイモン・クワチ(USC)、ブレディ・タスカ(ライトキャスト)が2025年に全米経済研究所(NBER)に提出したワーキングペーパーです。法律ができた州とそうでない州の変化を比較する二重差分法2で分析しています。
法律が施行された後、年俸を記載した求人の割合は30パーセントポイント増えました。コロラド州だけを見ると、1年のうちに35%から70%へと上がりました。賃金はいずれのデータでも1.3〜3.6%上昇しています。
注目すべきは、賃金が上がった人の範囲です。新しく採用された人だけでなく、もともと会社にいた従業員の賃金も上がり、もともと年俸を公開していた会社でも上がりました。研究チームは、求人に価格が付くことで企業間で人材を取り合う競争圧力が強まったと解釈しています。市場の価格情報が変わると、その情報を直接見て転職したわけではない人の賃金まで動くということです。
懸念されていたことはデータに現れませんでした。雇用も求人数も減らず、企業が学歴や経歴の要件を引き上げて賃上げ分を相殺することもありませんでした。法律を避けるためにわざと幅を広く記載するといった動きも見られませんでした。
同じコロラド州の法律を分析した別の研究も、方向性は同じです。求人上の賃金は約5%上がり、転職者間の男女賃金格差は縮小しました。ただし、格差が縮小した背景には男性の賃金が下がった分も含まれています。つまり、全員が等しく恩恵を受けたわけではないということです。
副作用がなかったわけでもありません。施行初期、一部の大企業はリモートワークの求人を出す際、コロラド州居住者だけが応募できないようにしました。求人に年俸を記載しないための方法でした。この方法は、他の大きな州が同様の法律を作るにつれて次第に使いにくくなっていきました。それでも今なお、コロラド州の求人5件のうち1件は法律を守っていないという推計があります。
同じ「透明性」なのに結果は正反対です
ここで前述した諸刃の剣の話に戻ってみます。賃金が下がったという研究もあるのです。
ゾーイ・カレン(ハーバード大学)とボバック・パクザド=ハーソン(ブラウン大学)が2023年に経済学の学術誌『エコノメトリカ』に発表した論文です。この論文は求人広告ではなく、従業員が同僚と給与について話す権利を保護するアメリカの州法を分析しました。結果は賃金が約2%下落するというものでした。
理由は会社側の計算にあります。同僚同士で給与を知ることができれば、ある一人に高い給与を出した瞬間、他の従業員も再交渉を求めてくる可能性があります。そのため会社には誰に対しても高い給与を出さないよう踏ん張る理由が生まれ、個人の交渉力3は弱まります。団体協約のように、もともと個人交渉の余地が少ない場では、この効果は小さいものでした。
二つの研究を並べると、絵が鮮明になります。 求人広告の価格表は会社の外へ向かう情報なので、会社同士が人材をめぐって競争するように仕向けます。 同僚の給与は会社の内へ向かう情報なので、会社が個人との交渉で踏ん張る根拠になります。 同じ「透明性」という名前を掲げていても、働く方向が違うのです。
ただし、この境界はきれいに分かれるわけではありません。求人広告に貼られた価格は社内でも読まれます。新規採用の求人に範囲が付けば、同じ仕事をしている既存社員は自分の給与をその範囲に照らし合わせることになります。イギリスのある労務法律事務所は、既存社員の賃金が新規入社者の賃金に追いついていない会社であれば、求人広告に範囲を載せる前に、その差をどう扱うかをまず決めておくようにと助言しています。外へ向いた価格表が、結局は内側の比較へと波及していくわけです。
範囲の幅も問題です。イギリスの人事管理協会(CIPD)は、範囲の幅が1万ポンドを超える求人広告もあると指摘しました。範囲が広いほど、数字を記載したという形式だけが残り、情報は目減りします。オンタリオ州は範囲の幅の上限をそのまま規則に明記しました。
韓国は今もなぜ「会社内規に従う」のか
求職者側の答えは明快です。チンハクサ・キャッチが今年8〜9月に求職者1,180人に尋ねたところ、80%が求人票への賃金公開義務化に賛成しました。年俸が記載されていないために応募を諦めたことがあるという人は半数に上り、会社に直接年俸を尋ねたことがあるという人は12%でした。公開方式としては正確な金額(45%)を最も望み、最小・最大の範囲(19%)がそれに続きました。
この12%という数字が多くを物語っています。年俸を知らないまま応募する人、あるいはそもそも応募しない人は多いのに、尋ねる人はごくわずかなのです。
尋ねた瞬間に「お金のことばかり気にする応募者」に見られるのではないかと心配する雰囲気の中では、情報を隠す側よりも尋ねる側の方がより大きなコストを払うことになります。
反対側の論理もあります。韓国の国会常任委員会の検討報告書は、この法律が合理的な求職選択を助け、性別・雇用形態別の賃金格差を縮小しうると見ながらも、限界を併記していました。経歴と専門性によって賃金が変わるため基準をあらかじめ定めるのが難しく、中小企業の行政負担が大きく、あまりに広い範囲だけを記載すれば実効性が落ちるというのです。キム・ヨンフン雇用労働部長官は企業の営業秘密の問題に言及しつつ、業種別の標準賃金情報を提供する案を打ち出し、労働部は産業別の賃金中央値と上位・下位25%の水準を公開する計画です。
ただし、産業別の賃金分布と求人票の値札は別の情報です。産業平均は市場がおおよそいくら払っているかを教えてくれますが、自分が応募しようとしているこのポジションがいくらなのかは教えてくれません。労働部の関係者も、両者は関連はあるが別個の政策だと説明しました。
Oswarldの視点
最初に、誰がいくらもらっているかを知ることは諸刃の剣だと言いました。韓国ではほとんどタブーに近いとも。
研究を追ってみると、刃の位置が少しはっきりしてきました。求人票の価格表は会社の外側との競争を生み、同僚の年俸は会社の内側の交渉を変えます。韓国でタブーとされているのも大体は内側、つまり隣の席の同僚の年俸の話です。求人票に価格を書くことまで同じタブーにくくる理由は大きくないと見ています。
「会社内規による」という文言も改めて見返すことになります。内規があるということは、数字がすでに存在しているということです。その数字を求人票に書かないのは、交渉の余地を残すためというより、応募者が減るのを防ごうとする方に近そうです。
公開が義務になれば、真っ先に不便になるのは大企業の求人票の隣に数字が並ぶことになる中小企業でしょう。これを市場が適正価格を見つけていく過程と見るか、人材難を深刻化させることと見るかが、韓国での論争の実際の争点になると思います。その点で、国会の改正案が賃金総額だけでなく構成項目や算定基準まで記載させることにした部分には意味があります。成果給の比重が大きい会社では、基本給だけを見ても実際にもらえるお金を見積もるのは難しいからです。
おわりに
求人票に年収を記載させるルールはコロラド州から始まり、北米の複数の地域やEUへと広がり、イギリスもその流れに加わりました。日本ではすでに募集段階で賃金を明示させています。求人公開に関する研究は、これまでのところ賃金が上がったとする結果が主流です。韓国に残された問いは、公開するかどうかよりも、範囲をどれだけ狭く取り、何まで記載させるかに近いように見えます。
💬 読者さんは、年収が書かれていないせいで応募をやめたことがありますか?そのとき求人票にどんな文言が書かれていたか、コメントで教えてください。
📨 求人票を作成する人事担当者や、転職を考えている同僚にこの記事を渡してあげてください。
参考資料と関連リンク
主要出典
- BBC, “Firms told to publish salaries in job adverts ahead of new law”, 2026. 11. ··· バーナム首相の発言、協議への回答者の94%が賛成、アドズナの51%、CIPDが指摘する範囲幅の問題は、すべてこの記事から得たものです。
- David Arnold, Simon Quach & Bledi Taska, “The Impact of Pay Transparency in Job Postings on the Labor Market”, NBER Working Paper 34480, 2025. リンク ··· コロラド州以降の複数州の法律を三つのデータで分析した研究です。既存社員の賃金まで上がったという部分が核心です。
- Zoë B. Cullen & Bobak Pakzad-Hurson, “Equilibrium Effects of Pay Transparency”, Econometrica 91(3), 2023. リンク ··· 同僚同士が給与について話す権利を保護する法律が、賃金を約2%引き下げたという研究です。求人公開に関する研究と並べて読むと全体像が見えてきます。
- Feng, コロラド州賃金透明性法の賃金・性別格差効果分析、 IZA学会発表文、 2023. リンク ··· 求人票上の賃金が約5%上昇したことと、性別格差縮小の一部が男性の賃金下落に由来しているという分析が含まれています。
- European Commission, “New EU rules on pay transparency explained”, 2026. 6. 5. リンク ··· EU指令が応募者と従業員に与える権利を1ページにまとめた公式解説です。
- 厚生労働省、「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます!」、2024. リンク ··· 日本で募集時に明示すべき労働条件の一覧です。賃金項目と記載例を確認できます。
- 韓国経済新聞、採用公告における賃金公開義務化の議論に関する記事(キム・デヨン記者)、2026. 9. 18. リンク ··· チナクサ・キャッチの調査、国会検討報告書、大統領発言と長官の立場が一か所にまとめられています。
- ファイナンシャルニュース、「採用公告の賃金公開、求職者の権利 vs 採用萎縮……雇用労働部『必要性には共感』」、2026. 10. 12. リンク ··· 求人公告512万件余りのうち40.9%しか賃金を記載していなかったという、イ・ヨンウ議員室の分析の出典です。
背景知識
- Colorado Newsline, “Colorado’s pay transparency law increased wages across the board, study finds”, 2025. 11. 21. リンク ··· コロラド州の求人における賃金公開比率が35%から70%へ上昇したこと、未遵守が5件に1件と推定されることが示されています。
- Insurance Journal, “How Colorado Sparked a Global Push for Salary Transparency”, 2026. 1. 14. リンク ··· リモート勤務の求人からコロラド州居住者を除外するという初期の回避事例と、法律のない州へ広がっていった流れが見えます。
- Money, “Researchers Find Pay Transparency Laws Really Do Raise Wages”, 2025. リンク ··· ニューヨーク連邦準備銀行による「求人の3分の2以上が給与を記載」という分析を引用しています。
- CNBC, “How Colorado’s pay transparency law is impacting work in the state”, 2022. 8. 4. リンク ··· 企業がカリフォルニアやニューヨークを手放すことはないだろうという見通しが示されている記事です。
- Teamed, “Pay transparency and job posting rules in Canada”, 2026. 10. 閲覧. リンク ··· オンタリオ州の範囲幅の上限、高年俸の例外、AI審査の公開義務とブリティッシュコロンビア州の規則がまとめられています。
- Trusaic, “EU Pay Transparency Directive: Who Transposed, Who Delayed, the Risks”, 2026. 6. 17. リンク ··· 期限後の加盟国別の進捗状況です。オランダとスウェーデンの立場もここで確認しました。
- Lewis Silkin, “UK pay transparency in recruitment: pay ranges in job adverts are under consultation”, 2026. 7. 16. リンク ··· 英国の協議案の内容と、韓国・メキシコの立法論議まであわせて取り上げた法律事務所の解説です。
- Trethowans, “Employment Alert: UK Government Consultation on transparency in UK pay”, 2026. リンク ··· 既存社員と新規入社者の賃金差をまず整理すべきだというアドバイスが示されています。
- ノーカットニュース、「イ大統領が応じた『賃金公開』……採用公告に『年俸』が明示されるか」、2026. リンク ··· 雇用労働部による産業別賃金分布の公開計画がまとめられています。
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- 第92号「AIは女性に賃金を少なく支払っていた。」 ··· 賃金がブラックボックスの中で決められるとき何が起きるのかを扱いました。今回の記事が値札を外に出す話だとすれば、あの記事は価格を決める過程が見えないときの話です。
📝 用語解説
각주
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賃金透明性指令(Directive (EU) 2023/970):EUが2023年に採択した、男女同一賃金を強化する規則です。EUの「指令」は原則として企業ではなく加盟国に義務を課します。加盟国が自国法に移さなければ企業には適用されないため、国ごとに施行時期が異なります。 ↩
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差分の差分法(difference-in-differences):政策が導入された集団と導入されなかった集団の変化を比較し、政策の効果だけを取り出す分析手法です。政策がなければ両集団が似た傾向で推移していたはずだという仮定の上に成り立っています。 ↩
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個人の交渉力:労働者一人が会社と年俸を交渉する際に、より多くを引き出せる力のことです。団体協約で賃金が決まる職場では、この力が働く余地は小さくなります。 ↩

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