高齢化が年金財政にもたらす負担、欧州と韓国
高齢化が加速するにつれ、年金保険料を納める人口と年金を受け取る人口の比率が大きく変化しています。欧州と韓国における制度の違いもあわせて整理します。
ビジネス現役世代の保険料で年金を給付する賦課方式
欧州の多くの国における公的年金は、現在働いている世代が納めた保険料で現在の引退世代に年金を給付しています。これを賦課方式1と呼びます。
韓国の国民年金は、積立基金も運用する一部積立方式です。自身が納めた保険料が個人口座にそのまま積み立てられる制度ではありませんが、保険料全額を直ちに引退世代へと支給する純粋な賦課方式とも異なります。欧州と比較する際には、まずこの違いを整理しておく必要があります。
保険料を納める人口と所得が増えれば、賦課方式の財政を維持することは容易です。反対に加入者が減り、受給者が増えれば、保険料や給付水準、公費支援などを調整せざるを得ません。最近『エコノミスト』（The Economist）はこの負担を批判し、「福祉国家がネズミ講（ピラミッド詐欺）のように見える」と書きました。公的年金制度を詐欺と同列に扱うことはできませんが、次世代への負担を突いた表現といえます。
🇪🇺 欧州、住宅と年金で開いた世代間格差
欧州における世代間の資産格差が顕著に表れている分野は住宅です。
住宅を早く購入したベビーブーム世代は、現在よりも低い価格で家を買うことができました。高金利で融資を受けたものの、完済後も住宅価格は上昇を続けました。インフレを考慮しても、欧州の住宅価格は過去10年間で25%上昇し、家賃も所得を上回るペースで上がりました。その結果、1980年代生まれの欧州人の4分の1近くが30歳になっても親と同居しています。20年前の同年齢層と比較して1.5倍に達する数字です。これは後述する韓国の住宅事情とも重なる構図です。
ベビーブーム世代が単に幸運だったと言い切れない理由は、その結果が次世代の生活条件を変えてしまった点にあります。住宅価格の上昇には、個人の投資手腕というよりも家を購入したタイミングが大きく作用し、高騰した住宅価格はそのまま次世代が住まいを確保する際の負担として跳ね返りました。
住宅とあわせて直視すべき問題が年金です。不動産をめぐる世代間対立や政策論争が続くなかで、年金負担は目立たないまま膨らみ続けました。これもまた、韓国で繰り返されている光景です。
老後所得に占める公的年金、私的年金、勤労所得の割合は国によって異なります。欧州の多くの国では賦課方式の公的年金が果たす役割が大きいです。人口の高齢化によって生産年齢人口に対して高齢人口が増えると、現在働いている世代が背負うべき財政負担も大きくなります。EUの「2024年高齢化報告書」が示した高齢化関連費用はGDP比で24.4%、公的年金支出は12.2%に達します。年金支出の比率はイタリアで15.5%、フランスで14.6%と国ごとの開きもあります。
高齢の有権者の割合が高くなると、年金や介護関連の予算を削減することは難しくなりかねません。記事に示されたフランスの直近の大統領選における投票者の中位年齢は52歳です。有権者の高齢化を示す数値ですが、退職者が過半数という意味ではありません。 限られた予算のなかで、老後保障と教育・研究開発投資をいかに両立させるかが問われています。フランスの人口統計シンクタンクClub Landoyの経済学者マキシム・スバイヒ氏は、世代間代表性の問題を次のように強く表現しました。
「民主主義の未来を、未来のない有権者たちが決めている。」
若い世代が住居や育児、教育においてどのような支援を受けられているかもあわせて検証しなければなりません。フランスの思想家レイモン・アロンは「高齢化社会は諦めの精神にとらわれることになるだろう」と警告しました。この警告を引用するのは高齢層を責めるためではなく、老後保障と次世代への投資がともに可能なのかを問うためです。
🇰🇷 韓国、欧州を上回る急速な高齢化と扶養比の急増
韓国では、とりわけ高齢化の進行ペースが速いです。年金は政治や世代間の対立につながりやすいテーマですが、人口見通しと財政推計をもとに負担をどう分担すべきかを議論しなければなりません。
「2025年高齢者統計」によると、韓国の65歳以上人口は全体の20%を超えました。高齢化社会（7%）から高齢社会（14%）までは約18年、その後の超高齢社会（20%）までは統計の基準によって約7〜8年しかかかりませんでした。同様の移行に15年を要した米国や、12年を要した日本と比べても、準備のための時間は短かったといえます。
2025年の年金改革により、保険料率は2026年の9.5%から毎年0.5%ポイントずつ引き上げられ、2033年には13%になります。従来の9%と比較すると、最終的な保険料率は約44%高くなります。40年加入を基準とする名目所得代替率は43%に調整されました。この比率は2026年以降の加入期間に適用されるものであり、すでに年金を受給している人の給付を一律に引き上げる内容ではありません。若年層も今後の加入期間に対して引き上げられた所得代替率が適用されるものの、高くなった保険料を長期間にわたり負担しなければなりません。改革当時の推計では、基金枯渇の予測時期は2056年から2064年へと先送りされました。
運用の実績も財政に影響を与えます。韓国の国民年金公団が2026年2月に発表した2025年の暫定運用利回りは18.82%、年末時点の積立金は約1,458兆ウォンでした。国内株式の収益率は82.44%と集計されました。その後、好調な運用実績を受けて基金の枯渇はさらに先送りできるのではないかとの見通しも出ましたが、単年度の実績と、数十年間にわたって維持される運用利回りの前提とは区別して考える必要があります。
「2025年高齢者統計」における老年扶養比は、2025年の29.3人から、2050年には77.3人、2072年には118.5人に達すると見込まれています。これは15〜64歳人口100人に対する65歳以上人口の数です。実際の就業者と年金受給者の比率ではありません。 高齢層の経済活動参加や生産性などによって実際の負担は変わるものの、人口構成の変化が大きいことは明白です。
住居の状況も欧州と似通っています。韓国の持ち家世帯における住宅価格は平均して年収の6.3倍、首都圏では8.7倍に達します。世帯主となってから生涯で初めて住宅を購入するまでにかかる期間は7.9年と、2019年以降で最長となりました。住宅価格が所得を上回るペースで上昇すれば、不動産をすでに所有している世代と、まだ所有できていない世代との格差は広がり続けています。
韓国は高齢者の貧困問題もあわせて考慮しなければなりません。66歳以上の相対的貧困率は39.7%とOECD最高水準です。若年層の保険料負担を抑える課題と、高齢層の最低限の生活を保障する課題を同時に解かなければなりません。 ある世代を一括りに裕福、あるいは貧しいと決めつけてしまうと、各世代の内部にある格差を見失うことになります。
加入者が減少する局面で求められる財政調整
加入者が減るからといって、年金の支給が直ちに中断されるわけではありません。ただ、従来の保険料や給付条件をそのまま維持することは難しくなります。
公的年金は法律に基づく社会保険であり、国家は保険料・給付・受給開始年齢・財政支援を調整できます。新規加入者の拠出金だけで約束した収益を支給する詐欺とは異なります。重要な問いは、高齢化によって増えるコストを誰にどれだけ配分するかです。
出生率の低下を一つの世代の選択だけで説明することも困難です。住居費や雇用、子育て環境など様々な条件が作用しています。原因を単純化して特定の世代を責めていては、必要な制度調整に向けた合意形成がさらに難しくなります。
年金の財政運営方式は、長期的な投資資金がどれだけ蓄積されるかにも影響を与えます。
米国の401(k)のような積立型私的年金2は、拠出金を集めて運用します。蓄積された年金資産の一部が企業やベンチャー投資に回されることがあります。 CEPSは、米国において年金基金の投資規制が変更されたことがベンチャーキャピタルの成長に寄与したと説明しています。欧州にも積立基金は存在しますが、国ごとに制度や投資規制が異なるため、これを一つの数値で単純比較することは困難です。
CEPSは、欧州企業における成長資金の不足を改善するには、年金・保険資産の投資規制も見直すべきだと提案しています。長期資金の供給は産業の成長に影響を与え得ますが、欧州と米国のテクノロジー企業の格差を年金だけで説明することはできません。市場の分断、規制、人材や研究開発投資もあわせて見る必要があります。
移民の受け入れは生産年齢人口を増やす一つの方法ですが、社会的な合意と定着支援が必要です。高齢層や女性の経済活動参加、生産性の向上も財政負担を緩和できます。出産環境の改善は効果が現れるまでに長い時間を要するため、他の対策とともに推進しなければなりません。
基金の枯渇時期は、あらかじめ決まった日付ではなく、人口・賃金・運用利回り・制度に対する前提から計算した見通しです。「いくら運用利回りが良くても2071年には必ず底をつく」と言うことはできません。 積立金が減少すれば、保険料や税金などで賄うべき負担は重くなりますが、枯渇が直ちに年金支給の停止を意味するわけではありません。だからこそ、基金が残っているうちに長期的な財政計画を用意しなければならないのです。
Oswarldの視点
私は、人口や経済の条件が変わったときに制度をどう調整するかの問題だと見ています。国民年金の長期財政を改めて議論すべき理由もここにあります。
GTM戦略を策定するなかで、繰り返し確認してきたパターンがあります。市場が成長している間は、価格や収益構造の弱点があまり表に出てきません。しかし成長が止まると、これまでの条件では収益を維持することが難しくなります。年金は企業とは目的が異なりますが、制度を取り巻く条件が変化した以上、従来の設計を再検討しなければならないという点では似ています。人口が減少する状況において、約束した老後保障をいかに維持するのかを議論しなければなりません。
最近、韓国市場でKOSPIやKOSDAQが急騰したことで、「国民年金の運用利回りがこれほど良いのに何が問題なのか」という雰囲気が生まれつつあります。良好な運用利回りは財政の助けにはなりますが、単年度の実績だけで長期的な財政問題が解決されたとみるのは困難です。国民年金は2022年にマイナス8.22%、2018年にマイナス0.92%を記録したことがあります。韓国の国会予算政策処もこの点を指摘しています。「安定して毎年4.6%を記録することと、マイナスを含む平均4.6%は異なる」という指摘です。株式市場が1年好調だったからといって、人口構造が変わるわけではありません。
韓国においては、保険料負担を調整する際に高齢者の貧困問題もあわせて直視しなければなりません。先述した66歳以上の相対的貧困率39.7%という数字こそが、給付を減らす方式だけで財政の辻褄を合わせることが難しい理由です。
私は保険料率だけを議論するのではなく、現在の一部積立構造をどう維持するのか、退職と受給開始年齢をどう設計するのか、年金資産をどの程度のリスク水準で運用するのかをあわせて検討すべきだと考えています。財政支援が必要であれば税負担についても説明しなければなりません。国民年金は社会的なセーフティネットであり、各自が自己責任で老後資金を準備するだけの問題にすり替えることはできません。
おわりに
欧州と韓国の双方が、高齢化によって年金財政の負担を強めています。ただ、韓国には積立基金があり、高齢者の貧困が深刻であるという点で条件が異なります。投資収益率を高める努力とともに、保険料・給付・財政支援の負担をどのように分担するのか、具体的に議論を進める必要があります。
国民年金に必要なのは、不安を煽る枯渇期日ではなく、どのような前提のもとで財政がどう変わり、どのような調整を用意しているのかについての説明です。
読者の皆さんは国民年金をどのように見ていらっしゃいますか。納めた分だけ受け取れるとお考えでしょうか、それともすでに別の老後への備えを始められているでしょうか。ぜひコメントでお聞かせください。
参考資料と関連リンク
主要出典
- 国民年金公団「2025年基金運用暫定実績」、2026年2月27日。：運用利回りと年末時点の基金規模を確認できます。
- 国民年金公団「年金改革案内」：保険料率の引き上げ日程と所得代替率の適用範囲を説明しています。
- The Economist「How the boomers screwed Europe」、2026年。：本稿の出発点となった記事です。欧州における世代間不平等を住宅・年金・政治構造の3つの軸から分析しています。
- 国民年金公団「国民年金中期財政見通し (2025~2029)」、2025年。：保険料率と所得代替率の調整後、基金の枯渇予測時期がどう変わるかをシナリオ別に示しています。
- ファイナンシャルニュース「株式市場の追い風のなか、国民年金の枯渇予測時期も4〜7年後退」、2026年6月21日。：国民年金の運用利回り好調と枯渇時期の後退予測、そしてその限界をバランスよく扱った最新記事です。
- CEPS「It’s finally time to leverage pension funds to foster EU productivity」、2025年。：欧州の年金・保険資産の投資規制と企業の成長資金調達を論じた寄稿です。
背景知識
- European Commission 2024 Ageing Report、2024年。：EU加盟27カ国の高齢化費用予測を2070年まで推計した公式報告書です。GDP比の年金・医療・介護費用の軌跡を確認できます。
- 韓国の低出産高齢社会委員会「2025年高齢者統計」、2025年。：韓国の超高齢社会突入と扶養比見通しの基礎データが収められています。
- Speedinvest「Build in Europe: How Europe Can Fix Its Growth Capital Gap」、2026年。：欧州の年金と米国の年金におけるベンチャーキャピタル投資の格差を定量的に比較した最新レポートです。
- OECD Pensions at a Glance 2025、2025年。：OECD加盟国の年金支出見通しと人口扶養比の変化を一括比較できます。
筆者のアン・グァンソプ（安光涉）は世宗大学経営学科教授であり、INLEVEL9のリードコンサルタントを務める。大学で経営データ管理やビジネスアナリティクスなど統計・データ分析を教える一方、現場ではGTM戦略やAI戦略のコンサルティングを率い、技術とビジネスの接点を設計している。AI対話システムの記憶アーキテクチャ（HEMA）研究で学術論文を発表し、日々のグローバルAI論文をキュレーションするDaily Arxivプロジェクトを運営している。高麗大学技術経営専門大学院修士課程およびKMBA修了。著書に『思考を委ねる人々：ホモ・ブレインレス』がある。
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