ポリマーケットの偽ベッティング動画、WSJは何を報じたのか

実際の取引に見せかけたPR動画

韓国では残念ながらワールドカップの話題も一段落しましたが、ワールドカップで莫大な好況に沸いた市場があります。予測市場です。ポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）といった予測市場は、今回のワールドカップで20億ドル（約3兆1,000億ウォン）に迫る取引高を突破しました（出典）。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先日、予測市場のPR動画を調査しました。報道には、今年1月にある大学生がTikTokに投稿した動画が登場します。トランプ大統領が「マクドナルド」と発言するかに10万ドルを賭け、その言葉が出ると歓声を上げるシーンでした。この学生が5カ月間に投稿したベッティング動画は145本、画面に表示された取引額は計41万ドルに達していました。

WSJによると、この学生の動画に映っていた取引は実際には行われていませんでした。実際のサイトで同じマクドナルドの賭けに参加した50以上のアカウントは、すべて損失を出していました。

予測市場¹は、取引価格が事象の発生確率を示すという点を掲げています。しかしWSJは、ポリマーケットが別途作成したサイトで取引画面を操作し、PR動画を制作していたと報じました。この報道が提起する問題は明白です。視聴者が画面上の利益を実際の取引結果だと受け止めてしまう可能性があるということです。

WSJが調査した1,105本の動画

WSJによると、ポリマーケットは数十人の大学生クリエイターに月額2,000〜3,000ドルを支払っていました。撮影に使われたのは、実際の取引サイトに似せて作られたpoiymarket.comでした。アドレスのアルファベット「l」を「i」に変えたこのサイトでは、取引金額や結果を操作できたといいます。

WSJが分析した1,105本の動画のうち、約70%にベッティングの場面が含まれており、画面に登場した取引額は計190万ドルでした。118本の動画では、合計約90万ドルを稼いだかのように見えていました。しかし、WSJが実際の取引結果に当てはめて試算したところ、16万6,000ドル以上の損失が出ていました。

報道は動画の流通手法にも触れています。ポリマーケットはマーケティング代理店のヴァイラリティ（Virality）を通じて、動画を複製して自身のアカウントに投稿する「クリッパー」を募集していたといいます。彼らには、コンテンツが個人の投稿のように見えるべきであり、アカウント名に「Polymarket」や「Poly」を入れないようにという指示が伝えられました。視聴者に企業のPR動画だと気づきにくくしているという点で問題です。

WSJは、クリエイターたちが動画をポリマーケットに提出して確認を受け、再撮影の指示も受けていたと報じました。この経緯が事実であれば、会社が動画の制作と配布に直接関与していたことを意味します。

報道によれば、動画はTikTok、YouTube、Instagramで合計1億4,000万回以上再生されました。クリッパーが報酬を受け取るには、視聴者の60%以上が米国のユーザーでなければなりませんでした。ただし、再生回数だけで実際の登録者数や売上がどれほど増えたかは分かりません。米国のユーザーをターゲットにした広告であるならば、有料プロモーションである旨や取引条件が適切に告知されていたかも問われる必要があります。

分析対象となった動画の約4分の1には「タダ金」という表現が登場していたといいます。損失の可能性があるベッティングを、簡単にお金を稼ぐ方法であるかのように紹介していたのです。

米国事業と海外事業を区別して考えるべき理由

この件を理解するには、ポリマーケットが受けてきた規制の経緯と米国事業を切り離して捉える必要があります。

2022年、ポリマーケットは米商品先物取引委員会（CFTC）²と和解し、未登録取引サービスの運営問題を巡って140万ドルの制裁金を支払い、米国のユーザー向けサービスを停止しました。しかしその後、別個の米国事業を開始しています。CFTCの登録台帳には、QCX LLC、すなわちPolymarket USが2025年7月9日に指定契約市場として承認されたと記載されています。海外向けの暗号資産サービスと、米国の規制対象サービスを同一視することはできません。

2024年の米大統領選において、ポリマーケットは選挙結果を予測する市場として注目を集めました。その後、競合のカルシ（Kalshi）も急速に成長しました。The Blockのデータによると、2026年5月時点のカルシの月間取引高はポリマーケットの約2倍でした。カルシはCFTCの監督を受けつつ、ロビンフッド（Robinhood）との提携を通じてユーザーとの接点を広げました。もっとも、ロビンフッドの顧客全体がそのままカルシの利用者になるわけではありません。

カルシは2024年、選挙関連契約を巡るCFTCとの訴訟で勝訴し、2026年には企業価値220億ドルで10億ドルを調達しました。ポリマーケットも米国専用サービスを運営していますが、取引規模は海外向けサービスに比べて小さいのが現状です。ピュー・リサーチ・センターによると、2026年4月の取引額は米国向けサービスが13億ドル、海外向けサービスが90億ドルでした。対象となるユーザーや商品が異なるため、この差だけをもってユーザーが米国向けサービスへ移行していないと結論づけることはできません。

こうした競争状況の中で、ポリマーケットはプロモーションを拡大しました。WSJは創業者のシェーン・コプラン（Shayne Coplan）がグロースチームに対してオンライン上の存在感を高めるよう要求したという内部証言を伝えています。ただし、競争や資金調達が当該キャンペーンの直接的な原因であったという解釈は、報じられた制作プロセスとは区別して考える必要があります。

政界と業界の関係も議論の的となっています。ドナルド・トランプ・ジュニアはポリマーケットの出資者であると同時に、カルシの有償顧問としても活動しています。だからといって、そうした関係性だけをもって個別の広告に対する調査や制裁が行われないと断定することはできません。

予測市場における情報の利用と責任の問題については、以前の記事でも取り上げました。

犯罪が記録されるのに、誰も処罰しない市場予測市場は「正確な予測」のために内部者を歓迎しました。その代償が今、跳ね返ってきています。inlevel9.com

米国民を対象としたマーケティングの責任を追及する際、海外法人であることだけを理由に米国法の適用が難しいと決めつけることはできません。米連邦取引委員会（FTC）のガイドラインでは、消費者の判断に影響を及ぼしうる広告主と宣伝者の経済的利害関係を開示するよう案内しています。個別の事案によっては、広告主だけでなく宣伝者や仲介業者も責任を負う可能性があります。今回の動画にどのサービスが登場し、どのような案内がなされていたかを確認しなければならない理由はそこにあります。

別のアカウント分析では利益がごく少数に集中

WSJが別途行ったアカウント分析によると、利益全体の67%が上位0.1%のアカウントに集中していました。分析した160万アカウントのうち、約5億ドルを稼ぎ出したのは2,000アカウント未満にとどまり、70%以上のアカウントが損失を記録していました。下位10%のアカウントの平均損失額は4,000ドルでした。ただし、アカウント数は実際の人数とは一致しない点、またこのデータがPR動画を見て登録した集団を追跡したものではない点は切り分けて理解する必要があります。

学術研究においても、利益がごく少数の熟練したトレーダーに集中する現象が報告されています。ロンドン・ビジネス・スクールとイェール大学の研究チームが172万のアカウントを分析したところ、研究基準で継続的な実力を示した勝者は3.14%にとどまりました。これは当該データと分類手法に基づく結果であり、すべての参加者の成功確率が3.14%であることを意味するわけではありません。

WSJは、著名人が特定の単語を口にするかどうかを取引するカルシの「メンション・マーケット」についても3万5,000件以上を分析しました。そのデータにおいて、「Yes」に賭けた平均的な利用者の損失率は11%でした。動画に登場する利益の事例だけを見て、同じ種類の取引で簡単に勝てると判断することが難しい理由です。

市場にはサスケハナ・インターナショナル・グループやジャンプ・トレーディングといった専門の取引会社も参加しています。彼らはデータとアルゴリズムを活用し、マーケットメイカー³として取引に必要な買い注文・売り注文を提供しています。個人利用者は、こうした相手とも取引している事実を考慮しなければなりません。ただし、前述の損失統計だけから、特定の個人の損失がどの会社の利益になったのかまで分かるわけではありません。

内部情報の利用を巡る起訴事例もあります。報道によると、Googleのセキュリティエンジニアが社内検索データを利用した取引で120万ドルを得た容疑で、また米特殊部隊の軍曹がマドゥロ拘束作戦の情報を利用して40万ドル以上を稼いだ容疑で起訴されました。これらは検察当局が提起した容疑であり、有罪確定とは区別して見る必要があります。取引相手が自分にはない非公開情報を持っている可能性があるという点も、予測市場のリスクの一つです。

PR動画の再生回数とアカウント全体の損失割合は、それぞれ異なる分析です。この2つの数値を結びつけて、動画を視聴した人の大半がお金を失ったと断定することはできません。

Oswarldの視点

私はGTM戦略を策定する中で、今回の事件と似たパターンを頻繁に目にしてきました。プロダクトが実際に売っているものはユーザーの信頼であるにもかかわらず、成長へのプレッシャーに押されて誇大なPRでユーザーを集めてしまうケースです。短期的には指標が上がります。しかし、このようにして集めたユーザーはむしろ負担になります。「簡単に儲かるお金」を期待して入ってきた利用者は、損失を出した瞬間にプラットフォームに対して悪印象を持つようになるからです。

ポリマーケットのコアとなる提供価値は「ブロックチェーン上の透明な取引」です。すべての取引がPolygonチェーン上に記録され、誰でも監査できることが競合他社との差別化要因でした。ところが、そのプラットフォーム自身が、ブロックチェーンに記録されない偽のサイトで取引動画を撮影していたのです。プロダクトが掲げた約束とマーケティングが実際に行ったことがこれほど真っ向から食い違ってしまえば、ユーザーがそのプラットフォームの説明を信じる根拠は失われてしまいます。

私は、プロモーションが市場の信頼にどう影響を及ぼすかも極めて重要だと考えています。予測市場は、参加者が持つ情報が価格に反映されることを期待するサービスです。利益動画だけを見て取引する人が増えれば、価格が情報ではなく流行によって揺さぶられるリスクが生じます。一方で、参加者の拡大が取引を円滑にする側面もあるでしょう。単に利用者が増えたことだけで予測精度が向上した、あるいは悪化したと判断するのではなく、実際の価格推移と結果を検証していく必要があります。

おわりに

広告で示された利益が実際の取引によるものなのかどうかは、基本的な確認事項です。

WSJ報道の核心は、本物のように見える取引動画がダミーサイトで制作されていたという疑惑にあります。また、独自のアカウント分析からは、利益がごく一部に集中していた実態も明らかになりました。どちらの資料も「簡単に儲かる」という宣伝をそのまま信じることは難しいと示していますが、これらは同一の利用者を追跡した結果ではありません。

取引履歴の透明性を掲げて成長したプラットフォームが、操作された画面でユーザーを集めてしまえば、まさにそのプラットフォームが打ち出した強みそのものに疑念の目が向けられることになります。信頼を根拠に利用者を獲得する事業であるならば、どの領域であってもまったく同じ問題が生じ得ます。

利益を強調するプラットフォームを検討する際は、それが実際の取引記録に基づいているのか、損失の事例も公開されているか、そして宣伝者が会社から報酬を得ていないかを、まずは確かめてみるとよいでしょう。

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参考資料と関連リンク

主要出典

• Katherine Long, Caitlin Ostroff, Neil Mehta, Brenna T. Smith, “They Looked Like They Were Getting Rich on Polymarket, but None of It Was Real”, Wall Street Journal, 2026.6.20. ：WSJが1,100本以上の動画を分析した調査報道の原文です（有料記事）。
• Wall Street Journal, “0.1% of Polymarket Accounts Take Home 67% of All Profits”, Wall Street Journal, 2026.5.4. ：予測市場の利益分配構造を160万アカウントのデータから分析した独自調査です。「簡単に儲かる」という言説の現実を数字で示しています。
• Gómez-Cram, Guo, Jensen & Kung, “Prediction Market Accuracy”, London Business School & Yale, 2026.4. ：172万アカウントの分析を通じて、「実力のある勝者」の割合がわずか3.14%にすぎないことを示す学術的根拠を提供しています。

背景知識

• CFTC, QCX LLC / Polymarket US登録情報 ：米国事業における規制上のステータスを確認できます。
• FTC, Endorsement Guides: What People Are Asking ：有料プロモーションの開示や広告主・宣伝者の責任について解説しています。
• Pew Research Center, “Trading Volume on Prediction Markets Has Soared in Recent Months”, 2026.5.27. ：予測市場全体の取引高の推移とKalshi／Polymarketの比較を中立的にまとめた資料です。
• CNBC, “Google employee charged with $1M Polymarket insider trading bet on search term”, 2026.5.27. ：Google社員によるインサイダー取引起訴事件の詳細な経緯を報じた記事です。

著者 アン・グァンソプ（Oswarld） は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月：HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。

각주

1. 予測市場（Prediction Market）：将来発生する事象の結果にお金を賭けて取引するプラットフォームです。参加者たちの提示価格がその事象の発生確率を反映するという原理で機能します。株式のように「Yes」または「No」の契約を売買できます。 ↩

2. CFTC（Commodity Futures Trading Commission）：米商品先物取引委員会。デリバティブと先物市場を規制する米連邦機関です。予測市場もこの機関の管轄下にあります。 ↩

3. マーケットメイカー（Market Maker）：市場に流動性を供給する専門のトレーダーです。買い気配と売り気配を同時に提示して他の参加者が取引できるように促し、その過程でスプレッド（価格差）の収益を得ます。 ↩