53年ぶりに再び月へ、探査と資源利用のルール

再び月へ向かった宇宙飛行士たち

子どもの頃、母が買ってくれたアイザック・アシモフの宇宙シリーズを夢中で読んでいました。私の記憶では、1990年代の宇宙の話は、すでに流行のピークを過ぎた題材のように感じられました。ところが最近は、月探査が再び主要ニュースになっています。

1972年12月のアポロ17号以降、人類は月に行っていません。その間、無人探査機が月を調査し、宇宙飛行士たちは地球軌道に長期滞在する経験を積みましたが、有人月探査は続きませんでした。

2026年4月1日、アメリカ東部時間午後6時35分、NASAのアルテミスIIが宇宙飛行士4人を乗せて打ち上げられました。韓国時間では4月2日午前7時35分です。SLSロケットがオリオン宇宙船を打ち上げ、約10日間かけて月周辺を通過して地球に戻る試験飛行を開始しました。月に着陸したり月軌道に留まったりする任務ではありません。月の重力を利用して戻る自由帰還軌道¹を選びました。

打ち上げと合わせて私が注目したのは、NASAが2月27日に発表した後続任務の変更です。月に継続して行くためにどのような試験をさらに行う必要があるのか、中国との競争の中で何を急いでいるのかが浮かび上がってくるからです。

月探査に大きな予算を使い続けるのは難しかった

アポロ計画には、科学探査とともに冷戦下の競争が大きな動機として働いていました。ソ連が1957年にスプートニク1号を打ち上げると、アメリカは宇宙技術で先んじなければならないという圧力を受け、月着陸は国家的な目標になりました。

1969年の最初の月着陸の後も探査は続きましたが、予算と政治的優先順位は変わっていきました。NASAは限られたロケットと予算を、月探査と地球軌道上の宇宙ステーション計画の間で分けて使わなければなりませんでした。1970年のアポロ20号に続き、さらに2回の月任務が中止となり、17号が最後の着陸になりました。月から学ぶことがなくなったから止まったわけではありません。

今、月を再び訪れる理由には、科学探査に加えて現地資源を活用できる可能性と、国家間の競争があります。

月の水は長期滞在に役立つ可能性があります。 2008年に打ち上げられたインドのチャンドラヤーン1号に搭載されたNASAのレーダーデータを分析した研究チームは、2010年に月の北極のクレーター群に水の氷が存在するという結果を発表しました。約6億トン以上という量は、氷の厚さなどを仮定した推定値でした。その量をすぐに採掘できると確認されたわけではありません。

水が得られれば飲料水として使ったり、エネルギーをかけて水素と酸素に分離し推進剤として活用したりできます。ヘリウム3²も核融合燃料の候補として研究されていますが、月から持ち帰り商業的に発電に使う技術と経済性がすでに確保された段階ではありません。

中国の探査能力も高まりました。 中国は独自の宇宙ステーション「天宮」を運用し、2024年には嫦娥6号で月裏側の試料を地球に持ち帰りました。有人月着陸の目標は「2030年以前」と発表しています。

NASAも今回の任務変更発表で、地政学的競争を理由により速く動かなければならないと述べています。科学と資源活用、国家的影響力が同時に働いているのです。

アメリカと中国はどのような試験を準備しているのか

アメリカ：着陸前に地球軌道試験を追加

アルテミスは、費用と日程の管理が大きな課題です。NASA監察官室は2021年の報告書で、2012〜2025会計年度の関連支出を総額930億ドルと見通しました。また、アルテミスI〜IVで使用されるSLS・オリオンシステムの生産・運用費用を、発射当たり約41億ドルと推定しました。41億ドルはSLSロケット1機の価格でも、月着陸に必要な全費用でもありません。SLS³が使い捨てであるという点は、繰り返し探査を行う際の費用負担を増大させます。

2022年のアルテミスIでは、オリオンの耐熱材AVCOAT⁴が予想より多く剥離しました。NASAは、内部で発生したガスが十分に抜けきらず、亀裂と損傷を引き起こしたと説明しています。分析と地上試験を経て、アルテミスIIでは既存の耐熱シールドを使いつつ、再突入経路を調整することにしました。有人試験を前に、技術的に確認しておく必要があった問題です。

2026年2月27日、NASAはアルテミスIIIを2027年の低軌道⁵試験に切り替えると発表しました。オリオンがスペースXまたはブルーオリジンの商用着陸船とランデブー・ドッキングし、連結した状態でシステムを試験する任務です。実際の月着陸はアルテミスIVで、2028年を目標としています。NASAの3月の説明によれば、2028年の着陸目標自体は2025年半ばから維持してきた日程です。試験をもう一段階加えて、着陸任務の番号を変更したということです。

NASAは、当初計画していた探査用上段ロケット（EUS）とモバイルランチャー2を使用せず、SLSの構成を標準化する方向についても説明しました。既存のBlock 1に近い打ち上げ構成を維持しつつ、上段ロケットの代替案は検討するとしています。任務ごとに大きな設計変更を行うよりも、似た構成で試験経験を積み重ね、その後は毎年月探査を続けていくという計画です。

中国：ロケット・宇宙船・着陸船の試験を実施

中国は有人宇宙飛行と宇宙ステーションで経験を積んできました。1992年に始まった「921プロジェクト」は有人宇宙開発計画であり、今回の有人月探査の着陸段階の事業は2023年に正式に着手されました。長い準備の歴史があるということと、同じ月計画が30年間続いてきたということは別の話です。

公開された計画は、長征10号ロケット2機で有人宇宙船「夢舟」と着陸船「攬月」を別々に打ち上げる方式です。月軌道でランデブーした後、宇宙飛行士2人が攬月に乗り移り、月面に降下します。任務を終えると再び宇宙船とランデブーし、地球に帰還する構成です。

攬月の着陸・離陸総合検証試験は2025年8月6日に行われました。長征10号の低高度飛行と夢舟の最大動圧条件下での脱出試験は2026年2月11日に実施されました。すべてが2月に完了した試験というわけではありません。それぞれの試験に成功した後も、実際の月任務に必要な統合検証は続けていかなければなりません。

アメリカが開発中のスターシップHLS⁶には、宇宙で極低温推進剤を移送する技術⁷が必要です。宇宙給油という概念自体が初めてというわけではありません。スペースXは2024年の飛行で、1機のスターシップ内部のタンク間で液体酸素を移送する試験も行いました。しかし、別々の宇宙船の間で大量の極低温推進剤を受け渡し、それを月任務に使うことはより大きな課題です。

中国が公開している計画は、そうした給油方式に依存していません。その代わり、2回の打ち上げと月軌道でのドッキング、着陸と離陸を成功させなければなりません。形が見慣れているという理由だけでリスクが低いと決めつけるよりも、それぞれの計画でまだ検証されていない部分に目を向ける必要があります。

月の資源を利用する際、どのようなルールに従うのか

月探査が増えれば、資源を誰が、どのように利用するかも重要になります。1967年の宇宙条約は、月を含む天体に対して国家が領有権を主張したり、占有を通じて自分のものにしたりすることを禁じています。民間活動についても国家の許可と継続的な監督を求め、他国の活動に配慮しなければならないと規定しています。宇宙が法のない空間というわけではありません。

ただし、商業的に資源を採取した場合の権利や、現場運営をどこまで認めるかについては、解釈と細部のルールをめぐる論争が残っています。

アメリカなどが2020年に始めた**アルテミス合意（Artemis Accords）**は、探査協力の原則を定めた政治的な約束です。当初8か国で始まり、2026年1月26日にオマーンが署名して61か国になりました。署名国は、資源採取そのものが宇宙条約が禁じる国家の領有権取得に直ちに該当するわけではないという解釈を共有しています。あらゆる採掘方式に無条件の許可を与える文書ではありません。

中国とロシアはこの合意に参加せず、国際月研究ステーション（ILRS）⁸を別途推進しています。両国は2021年、共同建設協力に関する覚書を締結しました。研究ステーションをどのように建設・運営するか、協力国を集める計画です。合意と研究ステーション事業は性格が異なりますが、それぞれの協力関係を通じて影響力を広げられるという点は併せて見る価値があります。

論争が大きい部分は、アルテミス合意の「安全区域」です。活動場所を知らせ、互いに調整して危険な干渉を避けようという趣旨です。例えば、ある施設の作業が近くの別の施設に被害を与える可能性があるなら、事前に調整する必要があるでしょう。

問題は、そうした区域を過度に広く設定したり、他国のアクセスを事実上妨げるために使われたりする可能性です。安全のための調整と、特定の場所の独占をどう区別するかが争点です。合意に安全区域があるという理由だけで領有権が生じるわけではありません。

探査に先に参加した国や企業の運営方式は、後にルールを議論する際の重要な事例になり得ます。だからこそ、月に到達する技術とあわせて、現場でどのような手続きを適用し、他国とどう協議するかも見ておく必要があります。

Oswarldの視点

私はこの競争を見ながら、探査の成果と制度設計を合わせて見るようになります。

GTM戦略を立てる際も、優れた技術を備えることと同じくらい、他の参加者にその技術や方式を受け入れさせることが重要です。標準が定まれば、製品をつなぎサービスを提供する方式もそれに合わせられていくからです。もちろん、先に標準を提案したからといって必ず市場で勝てるわけではありません。共に使ってくれる参加者を得て、実際に機能させなければなりません。

こうした観点から、アルテミス合意の参加国拡大に注目しています。アメリカが提案した解釈と協力原則を、複数の国が共有し始めたという意味があるからです。韓国も2021年に10番目の署名国として合意に参加しました。

中国・ロシアが別の協力関係を築いている様子からは、大国を中心に参加国が集まる国際政治が思い浮かびもします。ただし、宇宙研究協力をNATOやBRICSの構図とそのまま重ねて見ることはできません。それぞれの国がどのような研究・技術協力に参加しているのか、個別に見る必要があります。

探査を長く続けられる費用構造も重要です。商業ロケットの再使用技術は費用を下げる可能性がありますが、目標費用と実際の有人月任務の総費用は異なり得ます。ロケット1回の打ち上げ費用だけを見るのではなく、追加の打ち上げ、着陸船、宇宙船と地上運用まで含めて比較する必要があります。

私が懸念しているのは、現場活動が増えていく一方で、具体的な調整ルールについて合意できない状況です。宇宙条約の基本原則は適用されますが、資源のある狭い地域に複数の国が施設を建設すれば、何を危険な干渉と見なすかで争いが生じ得ます。アルテミス合意も、すべての国を拘束する新たな国際条約ではありません。異なる協力体制の間でも、活動情報を共有し紛争を調整する方法が必要です。

おわりに

子どもの頃に宇宙の本を読んでいたときは、人類がどこまで行けるのかが一番気になっていました。今は、到達した後も探査を続けられるのか、そこで得たものをどう使うのかまで気になります。水を活用できる可能性と実際の採掘の経済性の間には、まだ技術的な課題があり、資源を利用する権利についても議論が残っています。

アルテミスIIの打ち上げは、53年ぶりに人類が再び月周辺へ向かったという点で意味があります。次の段階では、飛行と着陸試験の結果だけでなく、探査に参加した国々が他の参加者の活動をどのように尊重し、調整していくのかも合わせて見ていきたいと思います。

資源利用のルールが気になる方は、下記の宇宙条約とアルテミス合意の解説も併せて読んでみてください。条約にすでにある原則と、今議論されている解釈を分けて見ると、論点がより見えやすくなります。

参考資料と関連リンク

• NASA、Artemis II 打ち上げ発表、2026年4月1日。打ち上げ時刻、宇宙船と任務を説明しています。

• NASA、Adds Mission to Artemis Lunar Program, Updates Architecture、2026年2月27日。後続任務構成の説明、3月3日。

• NASA監察官室、NASA’s Management of the Artemis Missions, IG-22-003、2021年11月15日。支出見通しと発射当たりの生産・運用費用の推定範囲を確認できます。

• NASA、Orion Heat Shield Char Loss、2024年12月5日。アルテミスIの耐熱材損傷の原因分析です。

• NASA、月北極の氷研究発表、2010年3月2日。

• 中国有人宇宙プログラム、攬月着陸・離陸試験、2025年8月7日；長征10号・夢舟試験、2026年2月11日。

• 中国国家航天局、有人月探査初期方案、2023年；中国・ロシアILRS協力覚書、2021年3月9日。

• NASA技術報告書、Guidelines for In-Space Cryogenic Propellant Transfer、2025年。極低温推進剤移送の課題とこれまでの試験を整理しています。

• 国連宇宙部、宇宙条約。第1・2条の利用と占有、第6条の民間活動監督などの基本原則を確認できます。

• NASA、アルテミス合意およびオマーンの61番目の署名発表、2026年1月26日。

• The Artemis Accords: Evolution or Revolution in International Space Law?、International & Comparative Law Quarterly、2021年。資源採取と宇宙条約解釈の争点を扱っています。

筆者のアン・グァンソプ（安光涉）は世宗大学校経営学科教授であり、INLEVEL9リードコンサルタントである。大学では経営データ管理、ビジネスアナリティクスなど統計およびデータ分析を教える一方、現場ではGTM戦略とAI戦略コンサルティングを率い、技術とビジネスの接点を設計している。AI対話システムの記憶アーキテクチャ（HEMA）研究で学術論文を発表したほか、毎日グローバルなAI論文をキュレーションするDaily Arxivプロジェクトを運営している。高麗大学校技術経営専門大学院修士課程とKMBAを修了した。著書に『考えを委ねる人々：ホモ・ブレインレス』がある。

著者 アン・グァンソプ（Oswarld） は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月：HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。

각주

1. 自由帰還軌道：月に接近した宇宙船が重力の影響を利用して再び地球側に戻るように設計された経路です。経路設定や補正、生命維持や再突入など必要な作業があるため、問題が起きても無条件に安全に帰還できるという意味ではありません。 ↩

2. ヘリウム3：陽子2個と中性子1個を持つヘリウムの同位体です。核融合燃料の候補として研究されています。月から採掘してエネルギー源として使う方策には、技術と経済性の検証が必要です。 ↩

3. SLS：NASAの大型ロケットです。スペースシャトルで使用したエンジンと技術を活用していますが、ロケット全体を回収して再使用する方式ではありません。 ↩

4. AVCOAT：再突入中に熱を受けて表面が分解・消耗する過程で宇宙船を保護する耐熱材です。 ↩

5. 低軌道：おおむね高度2,000km以内の地球軌道を指します。国際宇宙ステーションは高度約400kmにあります。 ↩

6. HLS：宇宙飛行士を月軌道と月面の間で輸送する着陸船システムです。スペースXとブルーオリジンがそれぞれ開発しています。 ↩

7. 軌道給油：宇宙で宇宙船の推進剤を補充する作業です。スターシップHLSには、極めて低い温度で貯蔵する液体酸素と液体メタンを扱う技術が必要です。 ↩

8. ILRS：中国とロシアが協力を推進する国際月研究ステーション計画です。月面と軌道で科学研究と技術検証を行う施設を目標としています。 ↩