ヤクルト配達員が隣人の安否を確認すること

配達しながら知る隣人の安否

ヤクルトの配達員は同じ町内の家を定期的に訪ねます。そのため顧客の普段の生活を知ることになり、訪問しても返事がなかったり製品がたまり続けたりすると異変に気づくことができます。飲料を届けるという仕事が、一人暮らしの人の安否を確認する機会になっているのです。

最近、BBCが日本のヤクルトレディの安否確認活動を取り上げました。韓国ではhy（旧・韓国ヤクルト）が配送品目を増やし、物流事業を拡大してきました。この二つのニュースを並べると、日本は見守りを、韓国は配達を選んだように見えるかもしれません。しかし韓国のフレッシュマネージャーも長らく一人暮らしの高齢者を訪ねてきました。両国ともに配達と見守りがともに行われているのです。

私は企業がもともと行っていた仕事から、こうした役割が生まれていく過程に関心があります。普段チェックしているシュカワールドでも、日本のコンビニが住民の生活に必要なさまざまな機能を担うという話を見ました。ヤクルトの事例でも、定期的に顧客と会うことが地域社会にどのような助けになりうるのか見ていきたいと思います。

日本では配達員の行動が訪問活動へと広がりました

ヤクルトが紹介した始まりは、福島県郡山市のある配達員の話です。一人暮らしの高齢者が亡くなった後に発見が遅れたという知らせを聞き、自費で独居高齢者に飲料を届け始めたといいます。地域の販売会社や社会福祉士たちが呼応し、自治体も参加することで他の地域にも広がりました。

公式資料によると、2020年時点で約3,000人のヤクルトレディが131の自治体・機関の要請により、3万7,000人を超える高齢者を定期的に訪問していました。売上のための訪問ルートがすでにあり、そのルートを活用して住民の安否も確認するようになった事例です。この数値は当時の活動規模であり、現在の日本全体の配達員の数を意味するものではありません。

訪問中に異変に気づけば、警察や関係機関に連絡して助けを求めることができます。配達員自身が医療・福祉業務をすべて担う方式ではありません。普段顧客と会っている人が変化を発見し、必要な対応ができる機関につなぐのです。

2011年の東日本大震災の際の事例も印象的です。ハーバード・ビジネス・スクールが紹介した被災地域のヤクルト組織の話では、工場の稼働が止まり飲料が不足すると、一部の配達員が自発的に水やカップ麺を無料で届けました。経営陣はこの活動を支援し、人員を減らそうという提案の代わりに雇用を維持する道を選びました。

ここで目を引くのは、現場で始まった行動を会社が支援したという点です。顧客に今何が必要かを知る人たちが先に動き、組織がその活動を続けられるよう後押ししました。

韓国も配送事業と安否確認をともに行ってきました

韓国のヤクルト訪問販売は1971年に始まりました。その後、配送品目と方式が変わっていきました。2020年末にオンラインモール「フレディット」を開設し、2021年には社名をhyに変更しました。乳製品に加え、生鮮食品、化粧品、生活用品などを販売し、既存の配送網を活用しています。冷蔵電動カート「ココ」もこの過程で使われる機材です。

配達アプリ事業も試みましたが、継続的に拡大したわけではありません。hyは2023年にプルンを買収し、子会社が参加する配達アプリ「ノック（Knowk）」を2024年6月にリリースしました。ソウル・江西区で試験運営していたこのサービスは、2025年12月に終了しました。当時、会社は地域市場の可能性を試したが収益性がないと判断したと説明しています。フレッシュマネージャー全体がフードデリバリー配達員へ転換した事例とは見なせません。

こうした事業の変化とは別に、**hyの独居高齢者見守り活動は1994年から続いています。**会社は、フレッシュマネージャーが健康飲料を届けながら健康状態や生活状況を確認し、異変が見つかれば地域の自治センターや119番に連絡すると説明しています。公共機関と連携した「安否＋」活動も運営しています。

先述の日本ヤクルトの公式資料も、韓国で約3万人の独居高齢者の安否を確認する活動をあわせて紹介しています。日本の活動だけを社会安全網として評価し、韓国の活動を単なる副次的効果として低く見る根拠は乏しいといえます。韓国でも配送網を福祉機関とつなげてきた経験があるのです。

定期訪問が実際の助けにつながるためには

日本と韓国はいずれも飲料配送網を活用して住民の安否を確認してきました。

日本では高齢者の安否確認と孤立予防活動を「見守り」と呼びます。韓国保健社会研究院の2020年の報告書は、自治体、地域住民、民間事業者が参加する仕組みを紹介しています。東京都は民間企業と協定を結び、社員が日常業務中に異変を発見した場合、自治体や専門機関に連絡するようにしています。

この仕組みで重要なのは発見した後です。配達員がいつもと違う様子に気づいても、誰に連絡すればよいかわからなければ助けを提供するのは難しくなります。訪問する人と後続対応を担う機関がつながっている必要があります。報告書も、日常的な安否確認、担当者の定期訪問、専門機関の対応が、それぞれの人の状況に合わせてつながらなければならないと説明しています。

韓国でもこうした連携をさらに検討する必要があります。**韓国の行政安全部によると、住民登録人口に占める65歳以上の割合は、すでに2024年12月23日に20%に達しました。**韓国の高齢者ケアを2030年代に備えればよい課題として先送りできない理由がここにあります。

Oswarldの視点

私はこの事例を見て、企業が既存の顧客関係から何を発見できるのかを考えさせられました。飲料を定期的に届けるために作られた組織が、一人暮らしの人の生活の変化に気づく助けにもなったのです。事業を最初に設計する段階では想定していなかったニーズが、実際の業務の中で明らかになることがあります。

こうした発見を事業や社会貢献活動につなげるには、現場の声を聞く組織が必要だと思います。郡山のある配達員が始めたことが広がった背景には、地域の販売会社や社会福祉士、自治体の参加がありました。個人の善意だけで全国的な活動を維持するのは難しかったはずです。

hyが既存の配送網で新たな成長エンジンを探しているのも理解できる選択です。さまざまな商品を安定的に配送する能力と、顧客と長く関わりながら生活の変化に気づく能力は両立できるものです。事業を拡大しながら後者の役割をどう維持していくのか、見ていく価値があります。

配送効率は何件をどれだけ速く届けたかで評価できます。一方、安否確認には会話する時間と異変を伝える手続きが必要です。私は、会社と自治体がこの活動の価値を認めるのであれば、現場で働く人にその時間と支援も提供すべきだと思います。

自動化が進むなかでも、同じ人と地道に会い続けることで知ることができるものがあります。ヤクルトの事例で私が注目した部分は、まさにその関係性です。韓国でもすでに行われてきた安否確認活動を土台に、助けを必要とする住民に実際の支援がどれだけしっかりつながっているのか、これからも見ていきたいと思います。

参考資料と関連リンク

• BBC, The yoghurt delivery women combatting loneliness in Japan、2026年3月。日本のヤクルトレディの訪問活動を取り上げた記事です。
• Yakult Europe, Yakult Ladies social pioneers。郡山で始まった活動と、2020年の日本・韓国の訪問規模を紹介しています。
• Harvard Business School Working Knowledge, Why Japanese Businesses Are So Good at Surviving Crises、2020年。東日本大震災当時の企業と現場社員の対応を取り上げています。
• hy, 分かち合い、足跡、定期購読。独居高齢者見守り活動の始まり、会社の沿革、フレッシュマネージャーとフレディットを説明する公式資料です。
• IBトマト、hy、「プルン」と事業終了…赤字子会社整理の序幕？、2025年12月4日。配達アプリ「ノック」の試験運営終了と会社の説明を確認できます。
• イム・ドクヨン、日本の安否確認サービス：IoTと人が結合した重層的ケアの可能性、国際社会保障レビュー2020年春号。住民・事業者・専門機関がつながる安否確認体系を取り上げています。
• 行政安全部、65歳以上人口比重20%記録、2024年12月24日。

筆者アン・グァンソプ（安光涉）は世宗大学校経営学科教授であり、INLEVEL9 リードコンサルタントである。大学では経営データ管理、ビジネスアナリティクスなど統計およびデータ分析を教える一方、現場ではGTM戦略とAI戦略コンサルティングを率い、技術とビジネスの接点を設計している。AI対話システムの記憶アーキテクチャ（HEMA）研究で学術論文を発表したほか、日々グローバルなAI論文をキュレーションするDaily Arxivプロジェクトを運営している。高麗大学校技術経営専門大学院修士課程とKMBAを修了した。著書に『思考を委ねる人々：ホモ・ブレインレス』がある。

著者 アン・グァンソプ（Oswarld） は世宗大学校 兼任教授、INLEVEL9 戦略コンサルタントです。経歴、研究、著書、最近の活動は著者紹介で更新しています。 最近の活動 · 2026年7月：HEMA-2: A Consolidation-Aware Tri-Memory Architecture with Multi-Channel Scheduling for Lifelong Conversational AI。